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住宅ローン市場では、ますますネット銀行の勢力が拡大!!

住宅ローン市場において、今やネット銀行の勢力はどんどん大きくなっております。


金利引下げ競争におきましては、ほぼ決着がついており、

都銀、地方銀行、信用金庫等店舗系の銀行は、

ネット銀行にはかなわない状況にほぼなっております。



ネット銀行自体も乱立しており、

 ○ 家電メーカー系・・・ソニー銀行
 ○ 流通系・・・イオン銀行
 ○ 携帯電話会社系・・・じぶん銀行
 ○ インターネットビジネス系・・・楽天銀行、住信SBIネット銀行


など。


最近では、金利競争だけではなかなか勝負がつかず、

金利以外のサービスでも競っている状況です。

例えば、団体信用生命保険のオプションであったり、生活に密着したサービスが

ついていたりします。


ネット銀行での住宅ローン借入れのデメリットは、正直ほとんどありません。

これまで、住宅ローン借入れ金融機関の店舗でしかおこなえない相談や

手続きはありましたか? ほとんどないのが現状だと思います。



強いて挙げれば、住宅ローンの手続きを自分でおこなわないといけないことですが、

これもファイナンシャルプランナーなどの専門家に費用を払って

手伝ってもらえば済む話です。
(それくらいの費用を払っても金利メリットは大きいはずです)


既に、都銀の中にはネット専用申込みという形態があり、

店舗系銀行もネット銀行化してきております。

自社商品知識しか持たず、保証会社にお伺いを立てるだけの銀行員に

存在価値はもうありません。

間違いなく、今後もネット銀行化は進み店舗や人員は削られていきます。


未だに、ハウスメーカーや工務店などでは店舗系銀行の住宅ローンしか

勧めない傾向がありますが、そんなのはプロとして失格です。
(営業マンの怠慢でしかありません)

お客様ファーストで金融機関は選択すべきのはずです。

住宅ローン市場において、ネット銀行化が進展する以上それに対応すべきでしょう。


住宅を購入・新築される場合は、

建築・不動産業者のいいなりで住宅ローンを組むのは避けましょう!!



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TAG :
住宅ローン市場
ネット銀行
ネット銀行化

生前贈与機能付き保険とは?

最近、相続税の節税目的のために利用される生命保険があります。

それが、今回取り上げさせて頂く

生前贈与機能付き保険です。


はじめに申し上げておきますが、生前贈与機能付き保険とは

正式な保険種類や商品名のことではありません

その機能に着目して、生存給付金がついていて生前贈与に使える生命保険のことを

総称してこう呼ばれているのです。

おもには、一時払いの生存給付金付終身(養老)保険になります。


生前贈与については、年間の基礎控除が110万円あるとはいえ、

連年贈与等とみなされないために、贈与契約書の作成などの手間がかかり

結構、煩わしいのが現実です。

そのため、この生前贈与機能付き保険が注目されているのです。


生命保険商品をうまく使うことで、生前贈与生命保険金の非課税枠利用

上手におこなえます。


途中解約リスクや外貨建ての場合の為替リスクはありますが、

計画的におこなえばそれほどのリスクではありません。


下手な生前贈与をされるよりはよっぽどましな方法でしょう。


相続税対策にはさまざまな方法がありますが、

手軽におこなうにはもってこいではないでしょうか。

気になる方は、ぜひご検討を!!



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生前贈与機能付き保険

火災保険料がまたまた値上げ予定となる!!

損害保険各社は、保険始期が今月1日からとなる契約分から

火災保険料を平均で6~7%程度値上げしたばかりです。


しかし、一昨日の報道で次の火災保険料値上げが示唆されました。

これは、台風などの自然災害による保険金支払いが増大になり

損害保険料率算出機構が保険料を決める目安の参考純率」の

引き上げを固めた
からです。


昨年夏の台風21号での保険金支払いは火災保険だけで5,200億円超となり

各種保険金支払いを含めると5,800億円を超え、過去最高となりました。

さらに、2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額が、

過去最高の1・6兆円になった
ことも公表されております。


この2018年度の災害分につきましては、今回の値上げ分にはまだ

織り込まれていない
のです。

それで、次回の値上げがすぐに示唆されたということでしょう。


次回の参考純率は約5%程度の引き上げ見込みで、実際の火災保険料

引き上げ時期は3度目の地震保険料の値上げが予定される2021年1月の

可能性が高いと思われます。


都道府県別の2018年度の保険金支払額は下図になります。

参照図

今度の保険料改定においては、この都道府県別の支払額が

大きく影響するものと考えられます。


実は、今月の火災保険料改定においては平均6~7%の値上げのなか、

愛知県・岐阜県におきましてはT構造・H構造は値下げの都道府県だったのです。

しかし上記の支払額をみると、次回はそうはいかない公算が高いでしょう。

火災保険等を新規加入・更改される皆様は、長期契約されることをお勧め致します。



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値上げ
参考純率
火災保険料改定
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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