住宅ローンの平均貸出期間と平均完済年数は？

住宅金融支援機構が公表している統計結果から

住宅ローンの平均貸出期間は、

　○ 2014年度　25.7年
　○ 2015年度　25.4年
　○ 2016年度　25.6年
　○ 2017年度　26.4年

となっています。

次に平均完済年数は、

　○ 2014年度　14.4年
　○ 2015年度　14.4年
　○ 2016年度　15.0年
　○ 2017年度　15.2年

となっています。

どちらも思ったより短いというのが皆様の印象ではないでしょうか。


ただ、ここには理由があります。

貸出期間については、最終完済年齢というものがありますので

40～45歳以降に新規に住宅ローンを組む場合は35年未満しか組めません。

又、借換えの場合は借換え先では新規扱いになりますが、

当初の住宅ローンの残年数でしか組めないからです。


完済年数については、上記の理由にプラスして

借換えの場合の当初の金融機関では借換えの場合でも完済になってしまう

という理由があるからです。


そう考えると実際の平均完済年数は22～23年ではないかと言われております。

住宅ローンを組む際に他の方がどう組まれてみえるかが気になる方は

参考にしてみてください。



P.S.　今年のブログ投稿は今回で最後となります。
　　　この一年有難うございました。
　　　又、来年もぜひ、幣ブログにお立ち寄りください。
　　　皆様、よいお年をお迎えください。　<(_ _)>

あおり運転の被害に遭う前に考えたい自動車保険の特約

あおり運転の事故のニュース等で今年はいろいろと騒がれました。

では、実際にあおり運転で被害に遭ってしまったときに自動車保険は

どう役に立つのでしょうか？


実は、あおり運転での被害について加害者の自動車保険は

原則、あまり役に立ちません。

何故なら、自動車保険には免責事項といものがあり、

あおり運転をした運転者に故意や重大な過失がある場合は

補償の適用外とされているからです。


ですが、”被害者救済”の観点もあることから

一部の補償は適用されます。それは被害者に対して、

加害者の自賠責保険・対人賠償責任保険・対物賠償責任保険からの保険金給付です。


しかしながら、これらを加害者の損保会社に請求するには、

専門家の手助けや証拠資料が必要になるケースが多々出てくるでしょう。

そんなときに役に立つのが弁護士費用特約やドライブレコーダー特約です。


これまでそんなに意識してこなかった方もおみえになるかもしれませんが、

あおり運転での被害は事故というよりも事件に近いもの（もしくは事件）です。

そんなときは、弁護士の手助けや証拠保全は大きな力を発揮致します。

ドライブレコーダーを個人で購入するのも対策の一つですが、

それよりも自動車保険の特約で対応してもらったほうが

気が楽という考え方はありだと思います。

自動車保険の更改の際は、一度ご検討されてはどうでしょうか。<(_ _)>

夫の会社の団体定期保険に奥様が加入されてませんか？

団体定期保険（生命保険）とは、

会社の福利厚生として行われており、社員が給与天引きで、割安な保険料で

死亡保険等に加入できます。

年1回募集され、配偶者やこどもも加入できます。


しかし、保険料が割安だからとはいえ、注意すべき点があります。

それは死亡保険の場合、税務上、一時所得になってしまうケースがあることです。


一般的には、相続税の対象と思われがちですが、

会社の団体定期保険は契約者が社員である人になりますので、

夫が社員である場合に奥様が被保険者として加入されている場合は、

税務上、上記のように一時所得となってしまいます。
（贈与税の対象となるケースも考えられますが、レアケースでしょう）


そうすると、生命保険金の非課税枠は使えず、夫の収入が増えてしまい、

余計な所得税等がとられることになります。

目先の保険料負担だけにとらわれず、トータルでの判断が必要です。


一時所得にしたほうがいい場合もありますので、全員がということではありませんが、

デメリットのほうが大きい方は、

見直された方がいいでしょう。　<(_ _)>