税制改正で予定されている「ひとり親控除」とは？

これまで、同じひとり親といえども、

離婚・死別で寡婦（夫）になった方と未婚でひとり親の場合とでは

所得控除の適用が異なっていました。（要は婚姻歴の有無によって）


また、男性のひとり親と女性のひとり親とで寡婦（夫）控除の額が違うなど

男女の間でも扱いが異なっていました。


しかし、それが令和2年度税制改正で統一されることが予定されております。
※令和２年分以後の所得税、個人住民税については令和３年度分以後について適用）

イメージとしては、下記のようになります。


＜出所：財務省HP内　「令和２年度税制改正（案）のポイント」より＞


内容をまとめますと、

　○ ”子あり”のひとり親ならすべて「ひとり親控除」
　○ ”子なし”の女性なら「寡婦控除」
　　 （男性は×、女性でも”子なし”は死別のみ、”子以外の扶養親族がいる”なら
　　 死別・離別どちらでも）
　○ 「ひとり親控除」の控除額は一律35万円（住民税は30万円）
　○ 「寡婦控除」の控除額は今まで通り一律27万円（住民税は26万円）
　○ ひとり親控除・寡婦控除とも所得要件年収678万円（所得500万円）以下
　　（これまでの寡婦控除適用者で所得500万円超は対象外に）


まず、法案成立となる見込みですが、適用は少し先になります。

ひとり親の方は、頭の片隅にでも置いておいてください！！　<(_ _)>

配偶者居住権の施行が近づいてきました。その注意点は？

2020年4月から、新しく配偶者居住権という権利が認められるようになります。

　※ 配偶者居住権とは、ざっくりいいいますと、
　　 相続が発生する前から住んでいた配偶者の自宅について、
　　 その自宅の権利を相続しなかったとしても住んでていいという権利です。

巷では、配偶者の住まいが無償で確保できることになるので好意的にとらえられて

いるようです。又、2次相続時の節税になることも明らかになりましたので、

活用しようという向きが強いのではないでしょうか。


しかし、まだまだ理解が進んでおらず、注意すべき点が多々ありますので

今回お話したいと思います。


注意すべき点は下記の点です。

　① 登記（建物のみ）をしなければ効力を発揮しないこと
　② 配偶者居住権は売却できないこと

①登記については、協力義務が明文化されてますが、実際に協力してもらえるかは
　難しい場合も。
　その場合、仮処分登記などの煩わしいことも出てくる可能性が。
　その他の相続人との関係性も考慮してください。

②配偶者居住権は売却できません。（放棄・合意解除はできます）
　終身住まわれるならいいんですが、施設に入るなどで売却したい場合は所有権等を持った
　他の相続人の同意が必要となり、関係性によっては同意が得られない場合も。
　そうなると所有権をちゃんと取得しておいたほうがいい。


上記のように結構煩わしいことも想定出来てしまいます。

配偶者居住権を取得したほうがいいケースばかりではないということです。


所有権を取得しておいたほうがいい場合は、

配偶者居住権の評価額が高い場合や将来単独で売却したい場合などです。


そうなりますと、生前贈与や遺言、家族信託などの制度を

うまく使ったほうがいいということになるでしょう。

安易に判断しないようにして、事前にさまざまなケースを考慮してください！！

日本初のＰ2Ｐ保険である「わりかん保険」 日本で根ざすかが注目！！

インシュアテックのスタートアップ企業であるjustInCase（ジャストインケース）が

1/28に「わりかん保険」の取り扱いを始めました。



justInCaseが今回提供するわりかん保険は、少額短期保険で

20〜74歳（被保険者）が加入できるがん保険です。

保障内容は、がんと診断された場合に一時金80万円が支払われるというシンプルなもの。

オンライン上で申し込みができます。

過去5年以内にがん（悪性新生物、上皮内がん）と診察、入院、手術を

受けたりしたことがない人が対象。


特徴は、IT技術を利用した助け合いの実現と保険料が後払いでかつ割安で

あることです。

しくみは、契約者ががんと診断された場合、治療にかかる費用などは会社が一度立て替えて

その翌月に、契約者の数に応じて保険料を決めて請求することになっています。

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　　（具体例）
　　　契約者が1万人、がんと診断された人が2人の場合、保険料は229円。

　　　一人当たりの給付金80万円 × 2 + 管理費30％でこの保険料。
　　　　　　　　　　　　　　　　（契約者が多いほど、1人当たりの保険料も割安になる）

　　　※ 年齢に応じて保険料の上限も設定されており、20歳～39歳　 500円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　40歳～54歳　 990円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　55歳～74歳　3,190円

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ターゲットは、若年層。

助け合いを感じられる仕組みや運営の透明さは今の若者にフィットしているようにも

みえますが、ポイントはちゃんと根ざして契約者数が一定数を保てるかでしょう。


P2P保険は日本では初めてですが、中国には「相互宝」などの成功事例があります。

今後、注視していきたいと思います。