ますます需要が見込まれる「ハラスメント保険」とは？

ハラスメント保険とは、

ハラスメントを原因として訴訟にまで発展した場合に

訴訟費用や賠償金を支払える保険商品のことです。


ハラスメントの種類はいまや35～45種類ほどあると言われており、

「パラハラ」「セクハラ」だけではなくなっています。


ハラスメント保険はおもに企業が加入するものが主ですが、

個人で加入できるものもあります。


企業が加入するものは、

「雇用慣行賠償責任保険」や労災の上乗せ保険などの特約で

「雇用関連賠償責任補償」というものがあります。


過去にハラスメントを苦に自殺された方の遺族からの訴訟などで

1億円以上の賠償請求が認められた判例もありますし、

又、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた

女性活躍・ハラスメント規制法が施行されたことも

加入するきっかけとなっているようです。


個人で加入するものには、

訴えた際の弁護士費用が補償されるものや

無料の事前相談からトラブル時の弁護士費用の補償までと

内容はさまざまなものがあり、保険料は月々2,000円強～5,000円強で

事故の支払いによって次年度の保険料が変わるものや

一時払い年35,000～40,000円程度のものがあります。

おもに少額短期保険会社のものが主です。


加入件数がこの4年間で約4倍にもなったと報じられておりますので、

ますます需要が伸びる可能性があります。

足元では「コロナハラスメント」と言われるものまで出てきています。

何でもかんでも保険で対応するというのは、正直おかしな話だと

思っておりますが、それだけ社会問題化してしまっているということなのでしょう・・・。

自筆証書遺言書保管制度とは？

自筆証書遺言は自宅で保管されることが多く、紛失や改ざん、隠匿のリスクを

これまで問題視されてきました。

これらのリスクを解消するために法務局（遺言書保管所）が遺言書を保管する

制度として「自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。


この制度が令和2 年7 月10 日から開始します。

遺言者は法務局（遺言書保管所）に自筆証書遺言の保管を申請します。

保管の際には遺言書保管官が民法の定める自筆証書遺言の方式について

外形的な確認（全文、日付及び氏名の自署、押印の有無等）を行います。


法務局（遺言書保管所）でその原本及びデータを保管します。


相続開始後は、家庭裁判所による検認なしくに、

相続人等は法務局（遺言書保管所）に対して証明書の交付や遺言書の閲覧を

請求することが出来ます。


そして、相続人等が証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、

法務局（遺言書保管所）からその他のすべての相続人等へ遺言書が保管されている旨の

通知がなされます。


詳細につきましてはこちらを↓
法務局における自筆証書遺言書保管制度について（法務省HP内）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html


これにより、これまでの自筆証書遺言のリスクを避けて

遺言者の最終意思の実現や相続手続きの円滑化が期待されております。


相続人又は受遺者が、遺言書の保管の有無の照会をしなければ、

遺言書の存在が知られないまま、遺言内容と異なる相続手続がなされる恐れは

まだありますが、利用しやすい金額が予定されていますので、

公正証書遺言まではという方々の利用は増えるのではないでしょうか。


利用される場合は、くれぐれも遺言書の存在をわかるようにしておいてください！！

〔新型コロナ関連〕 住宅ローン返済救済策について

新型コロナ禍のなか、失業や収入減で今後ますます

住宅ローン返済に困窮する方が出ると予想されております。

今回は返済救済策についてお話させて頂きます。


まずは、「フラット35」についてです。

住宅金融支援機構では返済が困難となった人に対して、

返済の相談を融資の窓口となる金融機関に相談するように促していると同時に

返済を継続するための返済方法の変更メニューを提示しています。

変更メニューは下記３つで、これらを組み合わせることも可能です。

　① 返済特例　⇒　返済期間の延長など
　② 中ゆとり　⇒　一定期間返済額を軽減
　③ ボーナス返済の見直し　⇒　返済月の変更、ボーナス返済分の軽減、
　　　　　　　　　　　　　　　ボーナス返済の取止め

詳しくはこちらを↓
住宅金融支援機構HP内
新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html


フラット35以外の民間金融機関の住宅ローンについては、

上記のような返済変更メニューはほとんどなく、

返済救済については個々の金融機関に個別相談する形になっており、

どうのような救済策になるのかは相談次第となります。


下記リンク先に各行の案内ページのリンク一覧があります。

一般社団法人　全国銀行協会の会員行の対応について
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19-jbamembers/


上記に記載されていない金融機関につきましては、各行のHPにてご確認ください！！


【重要】　
　※相談される際は、くれぐれも延滞等が生じる前に相談するようにしてください！！

「住居確保給付金」とは？

「住居確保給付金」とは、

　平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の１つで、
　離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に
　国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。
　※ 給付金ですので返済不要！！

新型コロナウィルスの影響による制度改正がおこなわれ、
支給対象者が拡大されております。（4/20施行）

［改正前］　○ 離職、廃業後2年以内の者
　　↓
［改正後］　○ 離職、廃業後2年以内の者
　　　　　　○ 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合に
　　　　　　　よらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
　　　　　　　（要は、就業していても受給可能になりました）

　　　　　　※ ハローワークへの求職申込が不要に（4/30改正）


○ 支給要件につきましては、
　 「収入要件」「資産要件」「就職活動要件」などの一定の基準が設けられています。
　 基準は自治体によって異なります。（下記リンク先参照）

　・愛知県 ⇒ https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/0000083363.html

　・岐阜県 ⇒ https://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/tiiki-fukushi-sonota/seikatsu-konkyu/11219/kyufukin.html

　・三重県 ⇒ http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015030521.htm


○ 支給期間は、
　原則3か月間 （就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能。最長9か月まで）

○ 支給方法は、
　賃貸住宅の賃貸人又は、不動産媒介事業者等への代理納付


住居確保給付金の申請には、自立相談支援事業の利用が必要です。

詳細につきましては、各生活困窮者自立相談支援窓口にお問い合わせください！！


＜改正に関する資料＞

　○ 住居確保給付金の案内パンフレット（厚生労働省）
　　　⇒　https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

　○ 改正に関するQ&A（厚生労働省）
　　　⇒　https://www.mhlw.go.jp/content/000622820.pdf