住宅ローン返済延滞後の流れとは？

住宅ローン返済を延滞すると、非常にまずいことになるということは

皆様もご存知でしょう。ですが、延滞後の具体的な流れや対処については

知らない方が多いと思われますので、お話しておきたいと思います。

---

住宅ローン返済延滞後の具体的な流れは次のようになります。

　① 延滞から１～２か月以内
　　 借入金融機関から引き落とし不可の通知書が届き、再引き落としの日時通知。
　　 多くの場合、翌月の引き落とし日に2カ月分+遅延損害金をまとめて引き落とされます。
　　 それでも返済がなければ督促状が届く。（これ以降は口座引き落とし不可）
　　　　　　　　↓
　② 延滞から２か月～３か月以内
　　 催告書が届く（法的手続きに移行する前の最後通告）
　　　　　　　　↓
　③ 延滞から３か月～６か月以内
　　 期限の利益喪失通知が届く
　　 代位弁済通知書が届く
　　　　　　　　↓
　④ 延滞から６か月～１０か月以内
　　 競売開始決定通知が届く
　　 裁判所の執行官による現況調査
　　　　　　　　↓
　⑤ 延滞から１０か月～１６か月以内
　　 機関入札の通知が届く
　　 競売入札が進められる

※ 返済日の翌日から「遅延損害金」は発生します

---

延滞で個人信用情報に金融事故情報が掲載される(いわゆる、ブラックリスト）のは、

住宅ローンの返済を61日以上(3か月以上)延滞した場合です。

①の段階までならセーフですが、借入金融機関内には延滞情報は保管されますし、

たびたび繰り返せば、優遇金利適用除外や期限の利益喪失も可能性が出てきます。

注）期限の利益の喪失とは、
　　住宅ローン残高について一括返済を求められること


②の段階以降の流れになってしまったら、いろいろと支障がありますので、

最悪でも①の段階で済ませるように動きましょう。

最善は延滞する前に相談することです。

うっかりを無くすためにも月々の返済日前等には必ず、残高チェックをしましょう！！

個人型確定拠出年金（iDeCo）の改正点とは？

2020（令和2）年度の税制改正により、iDeCo（イデコ）の内容が改正されました。

使いやすくなったと思われるところと結局、縛りは残ったままというのが、

私の印象です。


まずは、改正点からお話したいと思います。

主な改正点は次の３つです。

　① 加入可能年齢が65歳未満にまで引き上げられる
　② iDeCo+（イデコプラス）の範囲が広がる
　③ 企業型の確定拠出年金との併用が可能になる

①について、現在のiDeCoの加入者の年齢制限は60歳未満ですが、
　　　　　　これが2022年5月より65歳未満の方迄加入できることになります。
　　　　　　（ただし、国民年金に加入している場合に限る）

　これに伴い、70歳になるまでの受け取りが75歳まで延長されました。


②について、iDeCo+とは、企業年金を実施していない従業員100人以下の中小企業に
　　　　　　おいて、iDeCoに加入している従業員に対し、会社が本人分に上乗せして
　　　　　　掛金を拠出できる制度です。
　　　　　　従業員100人以下から300人以下にまで対象が拡大されました。


③について、現行、勤務先において企業型確定拠出年金に加入している場合は、
　　　　　　勤務先の規約で認められていない限り、iDeCoに加入することは
　　　　　　できませんでした。
　　　　　　これが、2022年10月より規約に関係なくiDeCoに加入することが
　　　　　　できるようなります。


以上が使いやすくなったポイントですが、しかし、二の足を踏む理由としての

　〇 一度加入すると拠出する掛金の減額はできても停止はできないこと
　〇 受け取りは60歳以降にしかできない

という縛りは残ったままです。

今回の新型コロナ禍のような事象が起きて収入が無くなったり、不安定になったりした

ときにはまったく融通は利かないのです。（減額程度で対応出来るならいいのですが）


大きな税制メリットが受けられるための縛りだとは思うのですが、

やはり、そこまで将来的に安泰かどうかは判断が分かれるでしょう。

この縛りをあまり認識せずにブームに乗っかってしまって後悔されてみえる方も

おみえになります。

使い安くなったとはいえ、じっくり検討して、決断するようにしましょう！！

2020年度火災保険がまたまた改定！保険料が大幅値上げに 凸(｀-´O

損害保険料率算出機構が昨年10月30日に

損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を

平均4.9％引き上げたと発表しました。
（これで一昨年の参考純率引き上げと合わせると平均10％強引き上げたことになります）

参考純率の引き上げ幅がそのまま実際の値上げ幅となるわけではありませんが、

損害保険会社各社が参考純率をもとに、実際の保険料を引き上げることに違いはありません。


火災保険料値上げの背景はもちろん、近年の大型台風やゲリラ豪雨等の自然災害の多発により

損害保険会社が取り扱う火災保険の収支が真っ赤であることにつきます。

下図をご覧ください↓


2018年度までですが、これだけの保険金を支払っているのです。
（実はまだ2019年度の支払保険金事情は今回の値上げの算定には考慮されていないのです）

ということは、さらにまた来年度も値上げ？　そして今回の「令和2年7月豪雨」です。

どうなってしまうのか？


どれくらい値上げされるかは都道府県、構造、補償内容、割引の適否などで

さまざまなのですが、私の印象では参考純率の平均引上げ幅以上になるという印象です。
（これは昨年の値上後の保険料からとしてです）

最悪のケースで考えると長期（10年以上）契約の満期更改の方の保険料は、

場合によっては先回保険料の1.5～2倍近くになり得る可能性も予測できます。
（長期係数の引上げや割引率の引下げ、築古該当、水災補償対象外不可などで）


いつの保険始期契約から改定されるかは、各損保会社により分かれます。
（すでに改定済の損保会社もあるようです）

満期更改時期が1年以内の方や1年契約の方、水災補償対象外を望まれる方などは

今のうちに改定後にどうなるのかを確認しておかれることをお勧めいたします。

確認の結果、中途更改にて早めに手を打たれたほうがいい場合がありますので、

ぜひ、ご加入中の損保会社や代理店、担当者などにご相談ください！！


注意点としましては、水災補償をどうされるかを十分にご検討ください。

線状降水帯はどこで発生してもおかしくありません。ハザードマップで安全な地域でも

80ミリ／時間　程度を超えるような豪雨が長時間続けば自治体の想定を超えるため、

排水インフラが持ちませんので、冠水の可能性は否めません。

その際に床上浸水の可能性が本当に無いのかをお考え下さい。

なかなか判断できることではありませんが、被災リスクの大小を勘案してご決断ください。<(_ _)>

令和2年分の路線価が公表されました！！

　国税庁は昨日（7/1）、令和2年分の土地の路線価を公表しました。

路線価は、相続税や贈与税の算定基準となるもので、その年の1月1日を評価時点とし、

前年の地価変動などを考慮した上で算定されます。


その内容は、全国平均は前年比1．6％上回り、5年連続で上昇。

最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は38都市（5都市増）

上昇率トップは那覇市40．8％、次いで大阪市35．0％、横浜市34．5％となった。

横ばいは8都市（5都市減）。

下落したのは水戸市のマイナス2．2％だけ。


新型コロナ禍のなか、「何故上昇？」と思われたかもしれませんが、

先述のとおり、評価時点が1月1日の為、その悪影響が反映されていないのです。


ですから、今年に贈与や相続が発生する場合は注意しましょう！！

国税庁はコロナによる経済活動低迷で地価が大幅に下落した場合には、

路線価を減額修正できる措置を検討しているとのことですので、

今回公表された路線価をそのまま使って納税すると払い過ぎになる可能性があります。

特別措置等がないかを確認してから納税するようにしましょう！！


　（参考）　国税庁HP内　令和２年分財産評価基準を見る↓
　　　　　　 https://www.rosenka.nta.go.jp/