今年（令和2年分）の年末調整は注意が必要！？ 混乱されるかも・・・。

今年の年末調整から給与所得控除や基礎控除等の改正が適用されます。

それに伴って、書類様式が大改訂され、新たな提出書類が必要となりました。


今年の年末調整から必要な書類は下記のようになりました。

　① 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
　② 「保険料控除申告書」
　③ 「住宅借入金等特別控除申告書」
　④ 「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書
　　　 兼所得金額調整控除申告書」

以上、４点が必要になります。

中でも④の

「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書
兼所得金額調整控除申告書」は、

今年から新たに提出が必要となった書類です。


具体的な手続き方法や記入方法については、国税庁ＨＰ内の動画などを参考にしてください。

下記にリンク先を張っておきます。

　・ 令和2年分　年末調整のしかた
　　 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

　・ 動画を見る
　　 https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/nencho.html



また、今年から年末調整手続きは電子化へ大きく舵を切りました。

下記に国税庁の取り組みについて掲載されております。

　〇 年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
　　 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm


ハガキなどの書面で交付されていた控除証明書を電子データで取得できるようになったり、

社員はそのデータをそのまま会社に提出できたりします。

国税庁でも、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をダウンロードできるようにまで

なっております。


勤務先の対応によっては、手続きについて混乱される方も出てくるものと予想されます。

皆様、落ち着いて対応するようにしてください！！　<(_ _)>

「 戻し保証料 」 とは？

　戻し保証料とは、

保証料のお支払い方法を「一括前払い型」をご選択された方が

繰上返済を行った場合、

一括前払いいただいた保証料のうち、保証会社所定の計算方法により

保証料を戻します。この戻ってくる保証料のことを「戻し保証料」といいます。


　一般的には、保証料のお支払い方法は「金利上乗せ型」に比べて

「一括前払い型」のほうがお得なのですが、繰上返済を予定されている場合は、

戻し保証料まで考えますと逆転現象が起きることが往々にしてあります。

　※ 「一括前払い型」　⇒　「外枠方式」
　　 「金利上乗せ型」　⇒　「内枠方式」　と呼んだりします。


戻し保証料の計算方法は、上述のとおり、保証会社によってまちまちで

又、公表もほとんどされておりませんのでなかなか計算するのは難しいのですが、

目安などから計算しますとかなり債務者（借入者）に不利な計算になっています。

注）戻し保証料の計算方法については経験上、尋ねても教えてくれない場合もありました。


例えば、ある金融機関の戻し保証料に関する記載をみてみますと

当初借入期間の1／3経過時に全額繰上げ返済した場合でも

当初支払った保証料の1／3程度しか返還されません。

（本来なら残期間が2／3残っていますので、2／3程度は戻ってくるべきでしょう。
　これには正直、金融機関のリスク補填のための保証料なのに理不尽さを感じます）


ですので、繰上げ返済をされる場合は逆転現象が生じるのです。

戻し保証料は、全額繰上げ返済だけでなく、一部繰上げ返済の場合にも発生しますが、

一部繰上げ返済の場合は精算が最終完済時になされることもあります。


住宅ローンの金融機関比較や保証料の支払い方法を検討される場合は、

こういったことやその他の手数料等のこともありますので、

繰上げ返済を予定される場合は注意するようにしてください。

新型コロナの影響を織り込んだ最初の地価調査、結果は？

国土交通省は先月29日（9/29）に2020年の基準地価（7月1日時点）を公表しました。

新型コロナの影響を織り込んだ最初の大規模な地価調査のため、注目が集まりました。


結果は、

全用途では全国平均が0.6%の下落とマイナスに転じました。

三大都市圏は昨年の2.1%上昇から横ばい、

地方圏は下落率が0.5ポイント拡大し0.8%のマイナス、

全国約2万カ所の調査地点のうち、

下落地点数の割合は60.1%と5年ぶりに6割を超えました。
（上昇地点数は21.4%にとどまる）


やはり、コロナの感染の影響は大きく、全用途では昨年に比べて1ポイントマイナス。

悪影響は商業地のほうが大きく、マイナス2ポイントとなりました。


では、東海エリアはどうだったかといいますと、



やはり悪影響は出ており、特に愛知県は全国平均よりも高く表れております。

次いで岐阜も思ったよりも悪影響が顕著でした。

三重は3県の中では比較的悪影響が少なかったようです。

基準地価の詳細はこちら↓
https://www.nikkei.com/edit/news/kijyunchika/20200930_7.pdf


新型コロナによる需要傾向の変化は商業地では既にくっきりと表れております。

この傾向が今後どうなっていくかはまだ何とも言えませんが、

以前の傾向に戻ることはあまりないのではないでしょうか。

都市圏での回復はある程度見込めるものの、傾向が変化してしまっているとも考えられます。


今後公表されます地価調査にも注目して需要傾向の動向をみていきたいと思います。<(_ _)>