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共有名義について

不動産を取得すると、その所有者は誰なのかを明確にするために所有権を登記します。

一つの財産を複数の人が共同で所有することを共有といい、共有者がそれぞれ負担した割合に
応じて所有権の持分登記をします。これを共有名義といいます。

実際に負担した割合と違った持分登記を行いますと、実際に負担した人から持分登記された人への
贈与とみなされ、持分登記された人に贈与税が課税される場合があります。

基本的に持分は、 〔 実際に負担した資金(頭金、借入金)〕/〔 不動産の購入代金 〕

で計算できます。(不動産の購入代金には、購入に必要な諸経費も含まれます)


通常は、上記にしたがって持分割合を決定し、共有名義にすれば問題はないのですが、

たまに気になる登記をされている場合が見受けられますので、少し紹介しておきます。


 ・住宅ローンを夫婦連帯債務型で借入れて、安易に所得按分で共有登記をされているケース

  実際に所得按分どおり、返済を行っていればいいのですが、そうでないケースが見受けられます。

  実際の返済割合を考えて持分を決定してください。(もちろん頭金も考慮に入れてですが・・・)


 ・借入れ当初と返済負担内容が変わるケース

  夫婦別々ローンや連帯債務型ローンを組んで、途中から事情により、返済負担割合が
  かわる場合です。

  例えば、奥様が出産などにより退職し、所得が途絶えたりするケース

  このケースは、そうなったときのことも考えて、当初の住宅ローンを組む必要があります。

  退職後も預貯金や退職金でまかなっていける場合は結構ですが、レアなケースだと思われます。

  当初の返済負担だけで持分登記をしてしまうと、贈与認定を受けてしまう可能性がありますので、

  御注意ください。


このほかにも、注意する点などはさまざまあります。

複雑なケースなどは、司法書士さんなどの専門家にご相談することをお勧め致します。

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