FC2ブログ

住宅取得等資金の贈与税の特例の利用状況

一般社団法人 不動産流通経営協会の平成24年9月に発表された

平成24年度不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、

住宅購入時に住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度を利用した割合は、

8人に1人


不動産流通業に関する消費者動向調査』とは、

不動産流通経営協会が1991年から隔年で、2001年からは毎年おこなっている調査で、

居住用不動産取得者の取得行動、種々のサービス等の利用実態・評価を時系列把握することで、

不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的におこなっています。

調査対象は、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で

平成23 年4 月1 日から平成24年3 月31 日の間に、購入した住宅の引渡しを受けた

世帯を対象としている。

調査方法は、郵送配布・郵送回収で回答数は955世帯


その結果では、住宅購入者のうち20歳以上の者が、父母など直系尊属から一定の要件を

満たした住宅用家屋の新築、取得または増改築等のための資金を贈与した揚合に

住宅資金非課税限度額まで贈与税が非課税となる

「住宅購入者のうち住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度(措法70の2)」を

利用した割合は12.5%と8人に1人となっている。

世帯主の年齢別にみると、利用率で最も高いのが「30歳~39歳」で18.3%、次いで

「29歳未満」が12.7%と続いており、同協会では

比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる」と

分析している。

世帯主の年齢別に「親からの贈与」の利用率をみると、

「30歳~34歳」31.2%、「35歳~39歳」26.6%、「29歳以下」23.6%

の順で、やはり20~30代の若い世代の利用率が比較的高く、親からの贈与受贈額が

1000万円以上の割合は、「29歳以下」で15.4%なのに対して「35歳~39歳」では

47.4%と高くなっている


この結果をみると、特例の主旨である高齢者から若年者への財産移転をはかり、

そして消費性向の高い若年者の消費を促すねらいは一定の成果はでていることでしょう。

しかし、まだまだ景気回復には、程遠い感じがします。

さらなる景気浮揚策を期待いたします!!

            詳しくは、こちらをご覧ください↓
        http://www.homenavi.or.jp/frk/about/teigen/12shouhisha_doukou.pdf



関連記事
スポンサーサイト



TAG :
住宅取得等資金贈与
親からの贈与
贈与税の特例

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

コメントの投稿

Private :

プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

カレンダー
08 | 2019/09 | 10
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -
カテゴリ
最新記事
人気記事ランキング
リンク
最新コメント
最新トラックバック
天気予報
中部電力 電力使用状況
最新のニュース
女性のための日常検索ツール
BMIチェッカー健康君
病院・病気・お薬 検索
InBook本棚
検索フォーム
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

月別アーカイブ
ブログランキング参加中
クリックをお願いします!!



住まいるブログランキング 住まいの総合情報サイト



人気ブログランキングへ

にほんブログ村 経営ブログ ファイナンシャルプランナーへ
にほんブログ村
QRコード
QR
政策金利
FXと為替情報なら
住宅関連金利
住宅ローンシミュレーター
by 無料ブログパーツ製作所
[PR]杉並区の一戸建て 物件一覧
住宅ローン借り換え計算機
by 無料ブログパーツ
[PR]杉並区の不動産
米ドル/円 レンジ予想
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
株検索窓
FXマーケット情報
マネックスFX
保険格付けランキング
Powered by 保険格付け
このページのトップへ