傷病手当金の制度とは？

皆様、医療保険等を検討される際に、「高額療養費制度」という公的医療保険からの

保障の話はよくお聞きになると思いますが、

「傷病手当金」という制度はご存知でしょうか？

傷病手当金の制度とは、会社員が加入している健康保険や公務員等の共済では、

病気やケガで休業し、賃金がもらえないとき、被保険者の生活の保障をするために

傷病手当金を給付する制度です。

しかし、自営業者などが加入している国民健康保険、フルタイム労働者でも

国保組合の加入者には、残念ながら、この制度はありません。

この制度がないことも、自営業者等が民間保険での保障を手厚く設定しておく必要性が

ある理由になります。

傷病手当金制度の優れている点は、心の病・メンタル不調を原因とする入院を伴わない

就労不能についても給付されることです。（最近の罹患者数は、かなりの数にのぼります）

民間医療保険は、入院・手術を伴わないと金額的にはほとんど給付されません。

損保系の所得補償保険では、一部給付対象の場合もありますが、

別途それなりの保険料負担が生じます。

また、傷病手当金受給中に、やむを得ず退職となられても、条件を満たせば、

引き続き給付が受けられるというメリットまであります。


では、傷病手当金の受給条件や受給期間はというと、

私傷病で病気やケガをした場合で、次のすべてを満たした場合に受給できます。

（１）病気やケガの療養のため、労務に服することができず、医師の証明があるとき
（２）会社を休んだ日が連続して３日間あること（４日目以降が給付の対象）
（３）休業して賃金が出ないとき

　＊ 傷病手当金の申請は、「これから休業する」ときではなく、「休業した後」に行います。
　　 申請書には、勤務していなかったことと賃金が支払われなかったことを会社に
　　 記入してもらい、その証明として休業期間中の賃金台帳と出勤簿を添付します。
　　 医師の証明は、申請書の医師の意見を書く欄に記入してもらうことで証明となり、
　　 別途に診断書は必要ありません。

（２）の３日間は「待期期間」といい、傷病手当金はまず、この連続３日間の休業期間が
　ないと受給できません。
　この３日間は、有給休暇として賃金が支払われても待期期間として成立します。
　傷病手当金は、この後４日目以降の休んだ日に対して支給されます。

受給期間は、支給を始めた日から起算して１年６か月までです。
途中で勤務可能となり出勤した後、また同一傷病で休むこととなった場合も、
その１年６か月の間であれば給付が受けられます。
１年６か月分が必ず受け取れるわけではありません。

そして、受給金額は、標準報酬日額の３分の２です。
休業期間中に賃金の一部が支払われた場合は、傷病手当金の額から支払われた賃金額を
差し引き、差額分が支給されます。

標準報酬額とは、健康保険料の算出の基になっている額で、毎年４、５、６月に
支払われる賃金の総額（残業代や交通費など諸手当も含みます）を平均し、
その額を４７等級にあてはめて決めています。


傷病手当金の制度は、高額療養費制度と共に、民間ではまねのできない非常に有難い

社会保障制度です。

いざというときには、忘れずに制度をご活用ください！！