任意後見制度とは？

日本は現在、超高齢社会を迎えており、さらに高齢化が進む中、
健康に問題を抱えた老人や認知症の患者が増加しております。

また、日本は農村部以外では核家族が一般的になり、
老夫婦だけの世帯や１人暮らし老人が急増しています。

そのような子供や頼れる身寄りが近くにいない一人暮らしの老人や老夫婦、
さらに障害を持った方などに利用を考えてもらいたいのが、任意後見制度です。

任意後見制度とは、成年後見制度のひとつです。
成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力が不十分な人に
ついて、重要な行為（契約の締結等）を代わりに行う代理人（後見人）を選任して、
本人（被後見人）を保護する制度です。

任意後見制度は、現在は特に判断能力に不安はないが、
将来認知症などで本人の判断能力が不十分な状態になったときに備えて、
前もって信頼できる人との間で契約（任意後見契約）を結び、自分の生活、
療養看護や介護、財産管理などについて、判断能力が衰えたときに任意後見人が
本人に代わっておこなうことをあらかじめ取り決めておく制度です。

契約をしたらすぐに被後見人への保護・支援が始まるのではなく、
将来本人の判断能力が低下した段階で、任意後見人や親族等が
家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、任意後見監督人が就任したときから
任意後見契約の効力が生じます。
任意後見監督人は任意後見人の監督をおこないます。

家庭裁判所は任意後見監督人から任意後見人の仕事の様子を報告してもらい、
任意後見監督人及び任意後見人を監督します。

このような２重のチェック機能で任意後見人を監督することで、任意後見人の権利の
濫用を防止し、本人の保護を図るようになっています。

このように利用を検討する価値のある制度ですが、
しかし、次のような注意も必要です。

　・法定後見制度のような取消権がない。

　・財産管理委任契約に比べ、迅速性に欠ける。

　・死後の処理を委任することはできない。

など。

詳しくは、下記ＨＰをご覧ください↓
http://www.legal-support.or.jp/support/arbitrarily.html

裁判所ＨＰ　任意後見監督人選任↓
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_04/index.html