国の年金制度にまつわる噂について

昨晩、ある番組で国の年金制度についての話がでていました。

専門家のあいだでも、いろんな話があるということがよくわかりました。

日本年金機構の２００９年度の発表によると、国民年金の未納率が４０％を超え、

１人当たりの年金受給額も１９９９年度をピークに減少し続けています。

こういった実態が公表されると、よく噂されるのが、

　・国の年金制度は破綻するので、保険料を納めても仕方がないのではないか？

　・自分が支払った総払込保険料分について、将来元がとれないのなら、
　　自分で貯金していったほうがいいのではないか？

などというような話です。

では皆様、本当に国の年金制度は破綻するとお考えでしょうか？

今回は、そのあたりを考えてみたいと思います。


もし、仮に国の年金制度が破綻したら受給者はどうなるでしょうか？

　・働ける方は働かざるを得なくなる（金銭を稼ぐ）⇒　では働けない方は？

　・貯蓄（資産）を食い潰しながら生活する　⇒　では、貯蓄（資産）を食い潰したら？

　・子供や親族の援助に頼る　⇒　援助を受けられない方は？

　・生活保護を受けることになる（国に助けてもらうことになる）

生活保護は、憲法で生存権を保障している以上、

　　　　　支払わなければならない責任があります。

結局は、国に責任が跳ね返ってくるのです。

では、国にとって、年金制度を破綻させないのと生活保護受給者を増加させるのとでは、

どちらがまだましなのでしょうか？

その答えは、もちろん年金制度を破綻させないほうになります。

理由は、よく言われていることですが、生活保護受給者のほうが手厚い保護を

受けられるからです。

詳しくは、下記参照↓
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121117/ecc1211171701002-n1.htm

そう考えると、国そのものが破綻しない限り、国は、

年金制度を、減額や受給年齢の引き上げ等はあっても是が非でも存続させるのでは

ないでしょうか？

そして次の噂で、将来元が取れる取れないの話ですが、昨晩の番組の話では、

あくまでも平均寿命までで試算した結果、

現在４０歳以下の世代（約１９７０年生まれ以降）では、マイナスが発生するとのこと

でした。しかし、これには裏があり、

企業が負担する分も総払込保険料に含めてとのことで、自己負担分だけだと

おおむね約２．３倍は受け取れるとのことでした。

企業が負担する分をどう考えるかは議論があるようですが、自分で貯めるよりはいいのでは

ないでしょうか。


このように年金制度にまつわる噂について考えてみると、根拠は乏しく、

国が破綻しない限り、あり得ないように思われます。


あまり悲観的に考えすぎて、年金保険料を納めないなどということが無いようにして

ください！！

以前の記事でも話しましたが、老齢年金以外の機能も非常に重要です。

個人的には、自助努力で老後準備をすることをベースに、上乗せ的な感覚で年金制度を

とらえておくというくらいがいいのではないかと思います。