「生保契約の異動」に新調書創設を要望する国税庁！！

「生命保険契約の異動」とは、

保険契約締結後に危険事情等の変更に従い、保険契約者などの請求により契約条件を
変更することを指します。

保険実務上は契約条件の変更が必要な場合に、契約者または被保険者はその都度遅滞なく
保険会社に変更内容を通知して承認を求めて保険会社は通知に基づいて保険証券に承認の
裏書をする。危険の変更内容によっては追加保険料が必要となります。


生命保険契約に基づいて死亡保険金や満期保険金、解約返戻金などが支払われた場合、

保険会社は一定のルールに従って作成した支払調書を所轄税務署に提出します。

これは相続税法５９条等で定められた法定調書であり、税務署にとっては多額のお金が動いた

場所を特定できる貴重な資料です。

この支払調書によって「だれ」が「いくら」受け取ったかを捕捉でき、

正しく申告されているか、申告漏れがないかを効率よくチェックできるのです。

しかし、保険契約者と被保険者が異なる場合、保険契約者が死亡しても保険会社から

支払調書が提出されることはありません。

保険契約に基づく保険金等の支払いが発生していないためです。

具体的には、契約者　被相続人、被保険者　相続人とする養老保険で名義変更する場合など。

また、保険契約締結後に契約者変更などがあって、

その後、保険金等支払事由が発生した時にも現在の支払調書だけでは、捕捉しきれないなど

「生保契約の異動」に対応しきれていないのが現状です。

相続・贈与税だけでなく、所得税においても問題があるのです。


以前からこの「生保契約の異動」について、税務署が把握しきれずに捕捉できないなどの

問題点は指摘されておりました。

ですので、その仕組みに目をつけた課税逃れは増加傾向にあるということで、

国税庁では来年度税制改正に向けた独自の要望として、

保険の契約者変更を捕捉するための「保険契約の異動に関する調書」の

創設を要望しているようです。


実は、この要望も今年ですでに６回目なのです。

税収不足が叫ばれるなか、また年末の衆院選で政局の混乱を極めるなか、

どうなるのか今後注目していきたいと思います。

注）この仕組みを利用した課税逃れは、もちろん違法です。一時的には逃れられたとしても、
　　のちに更正決定がきて、しっぺ返しを喰らう可能性が高いものです。
　　保険代理店などの安易な提案には乗らず、適切な処理をしてください！！