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転勤(単身赴任)時などの住宅ローン控除の取り扱い!!

先日、転勤の際住宅ローン控除の取り扱いについてご質問を受けましたので、

今回は、その取り扱いについてお話したいと思います。

原則、住宅ローン控除は、

マイホームを取得してから6カ月以内に住み始め、年末まで住み続けること

適用される減税です。

では、転勤(単身赴任)などのときはどうなるのでしょうか?

転勤と一言で言っても、いろんなケースが考えられます。

次のケースに分けてお話いたします。

まず前提として、マイホームを取得してから6カ月以内に住み始め、年末まで住み続けて

初年度の住宅ローン控除の適用を受けられたものとします。そのうえで、

 ① 国内での転勤になり、御主人のみ単身赴任家族は居住のケース
 ② 国内・海外共家族を伴って移転のケース
 ③ 海外に転勤になり、御主人のみ単身赴任家族は居住のケース

①の場合は、引き続き住宅ローン控除の対象となります

②の場合は、住宅ローン控除の対象となりません

③の場合は、住宅ローン控除の対象となりません

ついでに住宅ローン控除対象外になり、その後再居住となったケースは、

再居住された年から住宅ローン控除の対象に復活します

 *将来、再適用を受けるためには、転出前(居住の用に供しなくなる日まで)に、
 「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」と、税務署から交付された
 「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」
 「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の未使用分を税務署に提出する
  必要があります。


しかし、賃貸に出されていた場合で、再居住年とかぶる場合は、

再居住年の翌年からの復活になります。

さらに稀なケースですが、

住宅ローン控除対象外になった年と再居住年がかぶった場合も、

再居住年の翌年からの復活になります。


再居住の場合、控除を受けられる期間は、当初控除適用時期から10年であり、

受けられなかった期間分延長されるわけではありません


 (注意)
 マイホームを取得してから6カ月以内に一旦住み始めたものの、
 年末まで住み続けれなかった場合で住宅ローン控除の適用が受けられなかった方の
 取り扱いにつきましては、平成21 年1 月1 日以前と以後で取り扱いが異なりますので
 ご注意ください。
 引渡し後、本人も家族も一度も居住しなかった場合には、一切住宅ローン控除の適用は
 ありません。


こちらを参照 国税庁HP↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm


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住宅ローン控除

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