転勤（単身赴任）時などの住宅ローン控除の取り扱い！！

先日、転勤の際の住宅ローン控除の取り扱いについてご質問を受けましたので、

今回は、その取り扱いについてお話したいと思います。

原則、住宅ローン控除は、

マイホームを取得してから６カ月以内に住み始め、年末まで住み続けることで

適用される減税です。

では、転勤（単身赴任）などのときはどうなるのでしょうか？

転勤と一言で言っても、いろんなケースが考えられます。

次のケースに分けてお話いたします。

まず前提として、マイホームを取得してから６カ月以内に住み始め、年末まで住み続けて

初年度の住宅ローン控除の適用を受けられたものとします。そのうえで、

　① 国内での転勤になり、御主人のみ単身赴任、家族は居住のケース
　② 国内・海外共家族を伴って移転のケース
　③ 海外に転勤になり、御主人のみ単身赴任、家族は居住のケース

①の場合は、引き続き住宅ローン控除の対象となります。

②の場合は、住宅ローン控除の対象となりません。

③の場合は、住宅ローン控除の対象となりません。

ついでに住宅ローン控除対象外になり、その後再居住となったケースは、

再居住された年から住宅ローン控除の対象に復活します。

　＊将来、再適用を受けるためには、転出前（居住の用に供しなくなる日まで）に、
　「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」と、税務署から交付された
　「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」
　「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の未使用分を税務署に提出する
　　必要があります。

しかし、賃貸に出されていた場合で、再居住年とかぶる場合は、

再居住年の翌年からの復活になります。

さらに稀なケースですが、

住宅ローン控除対象外になった年と再居住年がかぶった場合も、

再居住年の翌年からの復活になります。


再居住の場合、控除を受けられる期間は、当初控除適用時期から１０年であり、

受けられなかった期間分延長されるわけではありません。


　（注意）
　マイホームを取得してから６カ月以内に一旦住み始めたものの、
　年末まで住み続けれなかった場合で住宅ローン控除の適用が受けられなかった方の
　取り扱いにつきましては、平成２１ 年１ 月１ 日以前と以後で取り扱いが異なりますので
　ご注意ください。
　引渡し後、本人も家族も一度も居住しなかった場合には、一切住宅ローン控除の適用は
　ありません。

こちらを参照　国税庁ＨＰ↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm