日本経済が抱える問題の一つであるデフレについて

１／３のシドニー外国為替市場の米ドル円相場は、現地時間午前８時半現在、

１米ドル＝８７円２０～３０銭で取引され、一層円安が進みました。
　　　　　（前日のニューヨーク市場午後４時時点は８７円２５～３５銭）

米国の「財政の崖」回避を受けて円が売られたのがおもな要因です。

金融市場では、昨年末から安倍政権の経済政策（いわゆる「アベノミクス」）への

期待感などから、急速な円安・株高が進行しはじめ、年を明けてもその傾向が続いている

ようです。

今回は年初にあたり、マクロ的な視点で日本経済が抱える問題の１つであるデフレについて

考えてみたいと思います。
（何が正解かは、正直専門家でもわからないことですが、近い将来を予測するうえで
　考えてみることは、非常に重要だと思っております）

安部政権が主張するように本当に「デフレ脱却」が、当面の課題なのでしょうか？

ある専門家によると、消費者物価指数全体は確かに下落しているが、

おもな要因はグローバル化による経済構造の変化であり、国内要因ではないと主張。

その論拠として、消費者物価指数のうち、下落しているのは財価格であり、

国内要因で決まるサービス価格は上昇していることをあげている。
（一部サービス価格が下落しているのは、政府の施策に起因とのこと）

金融緩和不十分や需要不足から生じるデフレであれば、財・サービスともに下落する

はずだが、そうはなっておらず、金融政策では解決できないとも話されています。

つまりは、現在の日本のデフレは通常の現象とは違ったデフレであるということです。


私自身は、デフレであっても結局、実質賃金が下がらずに消費（需要）が落ち込まず、

企業の利益が一定以上確保できて、設備投資や雇用が普通に維持できるというサイクルが

流れれば、デフレであっても問題がないのではないかと考えます。
（デフレでこんな状態がありえるのかわかりませんが）

現在は、このサイクルの流れのあちこちがおかしくなっています。

実質賃金低下、雇用不安、設備投資需要低下など。

デフレ脱却すれば、これが解決するというものではないとも考えます。

いくらインフレになっても、実質賃金が上がらないことや雇用不安が解消できないこと、

設備投資が増えないこともあり得ることが容易に予測できるからです。

これらの問題解決なしには日本経済復活はないでしょう。

逆に、インフレだけが進んだ状態の怖ささえ感じます。

これまで円高で抑えられてきた輸入物価（ガソリン代や電気代）の上昇はすでに

あらわれております。

今年は場合によっては、いろんなことの転換点になるかもしれません。

であれば、各指標等を参考にしながら現状を把握。近い将来予測を立て、それに応じた対応が

一層重要になることでしょう。

年初にあたり、いろんな予測がでてきております。

貿易赤字の問題、金融立国の本格化、生産年齢人口減少問題、社会保障問題など。

マクロ的にみてしまうと身近に感じないかもしれませんが、実はすぐに身に降りかかって

くることばかりなのです。

一分野のみの相談ではなく、トータルに相談に乗れなければいけませんが、

ますます、私たちＦＰとしての存在意義が大きくなってくるように感じております。