住宅ローン減税等の行方があきらかに！？

１／９ 政府の自民党税制調査会が開かれました。

いろいろ話し合われた中、住宅関連として、

２０１４年４月にひかえた消費税の増税の影響として考えられる駆け込み需要と

その後の消費冷え込みを回避するための対策の方向性がみえてきました。

以前から言われてきたことではありますが、

その内容としては、

　・２０１４年４月以降に住宅購入を実行した人に現金給付を行う支援制度を
　　設けること

　・住宅ローン減税の控除枠の拡大と、控除しきれなった残額を現金で
　　補填する方針であること

２４日近辺に発表される与党税制改正大綱に盛り込まれる予定。


そもそも、住宅ローン減税は、今年２０１３年年末までの制度でしたが、

これも１４年以降も拡大し延長する方針のうえのことです。

現在１３年入居分は、一般住宅においては、最大控除額が年間２０万円、

１０年間で合計２００万円とされていますが、

それを１４年からは年間３０万円、１０年間で合計３００万円まで引き上げる方針です。

これに伴い、昨日お話した「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」においての

最大控除額も引き上げられると思われます。


住宅ローン控除制度には、低・中所得者には厳しく、

所得税と住民税の控除だけでは、減税額を使い切れないという難点がありましたが、

使い切れない分を現金で補填するとして、使い切れるようにしたのは、

利用者にとって、非常にメリットの大きい方針です。

　（例）年収　５００万円　夫婦（専業主婦）と子供２人家族の場合

　　　　住宅ローン３０００万円とすると、最大控除額　３０万円（増額後）

　　　　所得税　約６万～７万円　住民税　約１２万～１５万円になりますので、

　　　　現行　所得税＋住民税９７，５００＝約１６万円前後
　　　　　　　　　　　　　（約１４万円程の枠が使い切れない）　

　　　　これが、今回の方針では使い切れるようになりますので、１０年間分で考えると
　　　　非常に大きくなります。


現金給付をおこなう支援制度とこれらの方針が施行されれば、

消費増税分をほぼカバーできてしまうのではないでしょうか。

そうなると住宅購入希望者は、

ローン金利の変動予測、消費増税、住宅ローン減税の拡充、現金給付制度、

駆け込み需要時の住宅価格の高騰などのメリット・デメリットを勘案して、

住宅購入時期を探ることになります。

住宅購入理由（事情）が最優先であることに変わりはありませんが、

その判断は、より高度に、より個別的にしなくてはいけなくなりました。

ますます、私たちＦＰとしての役割が高まるように感じております。