与党税制協議会が「軽減税率」導入で合意！？

自民・公明両党は１／１１、都内で平成２５年度税制改正に向けた与党税制協議会を開き、

消費税増税に伴う低所得者対策として「軽減税率」を導入することで

合意しました。

参照記事（産経ニュース）↓
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130111/biz13011122380036-n1.htm


以前のブログ記事、「給付つき税額控除とは」で「軽減税率」について少し触れましたが、

「給付つき税額控除」のほうがメインでしたので、詳細については触れませんでしたが、

あの当時は、与党は民主党で、「給付つき税額控除」を押しており、

野党自民党は、「軽減税率」を押して、論戦をしておりました。

結局、与党が自民党に変わり、「軽減税率」のほうが採用になる公算となったようです。


平成２６年４月に消費税率を８％に、２７年１０月に１０％に上げる

社会保障・税一体改革関連法で積み残された課題が今回の

低所得者対策でした。

消費税増税は、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視されており、

それをどちらの方法で解消するかが議論となっていたのです。

当時、「軽減税率」について、買い物のたびに、恩恵が実感できるわかりやすさが魅力だが、

対象品目の線引きが難しく、税収が目減りするなどの難点を指摘されておりました。

その点については、米、みそ、新聞などに対象品目を絞って導入するよう主張されて

いるようです。

要は、”生活必需品とは何か”が問題となるのですが、まだまだ議論が

必要なようです。

導入時期についても、まだ意見に隔たりがあり調整中とのこと。


何にせよ、もともとの主旨は、税の逆進性の問題の解消であり、低所得者救済です。

次回参院選のアピールのためではなく、この主旨達成のために、

さらに議論を深めていただき、最良の施策をお願いしたいと思います。


過去記事「給付つき税額控除とは」はこちら↓
http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-83.html

参照記事　過去産経ニュース↓
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120927/fnc12092721440013-n1.htm