相続税の延納とは？

相続税の納付は、原則として金銭による一括納付となっています。

しかしながら、全員が金銭による一括納付ができるとは限りません。

日本の場合、相続財産に占める不動産の割合が高いため、納税時に納税資金が不足する

可能性があります。

相続開始を知った日の翌日から１０か月以内（相続税の申告・納期限）にうまく不動産を

売却して納税資金が作れればいいのですが、トントン拍子に事が運ぶとは限りません。

そのために皆さん、生命保険等で相続税対策（納税資金準備）をおこなってみえるのです。


また中には、納税資金がなければ、安易に物納すればいいと思ってみえる方は

みえないでしょうか？

過去同じように考えて多くの方が物納されたため、現在、国も物納物件の処分に

手を焼いている状況です。

ですので現在は、よほど処分しやすい物件しか物納は認めてもらえない状況です。

納税資金もなく、物納が認められないときに利用できるのが、

今回の ”相続税の延納 ”です。

相続税の延納とは、相続税を数年間に分けて分割して納付する制度のことです。

しかしながら、この制度の利用にも下記の条件を満たす必要があります。

　・相続税が１０万円を超えていること

　・金銭で一括して納付できない正当な理由があること

　・申告期限に延納申告書を提出して、税務署長の許可を得ること

　・担保を提供すること
　　（ただし税額が５０万円未満でなおかつ、延納期間が３年以内であれば、担保は不要）

そして、遺産相続の内容や割合によって、認められる延納期間について、

下記のような条件が定められています。

　・不動産の課税価格に対する割合が７５％以上
　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ 不動産なら２０年以内、不動産以外なら１０年以内

　・不動産の課税価格に対する割合が、５０％以上～７５％未満
　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ 不動産なら１５年以内、不動産以外なら１０年以内

　・不動産の課税価格に対する割合が、５０％未満　⇒　５年以内

　・延納する税額が５０万円未満のとき　⇒　延納税額 ÷ １０万円 ＝ 年数以内

延納が認められた場合には、延納期間や相続税の内容によって、

年利３．６％～６．０％の利子税を支払うことになります。


相続税の延納制度は、使わないに越したことはありません。

出来る限り事前に準備できるよう、相続（税）対策を事前におこなっておきましょう！！