住宅（不動産）価格は、絶対価格ではなく相対価格でみる

住宅取得に関する税制改正案が次々と打ち出されており、概ね出そろったと

いったところではないでしょうか。

現金給付案まで出てきておりますので、大半の方は消費税増税分は回収できてしまう

ように感じております。

住宅取得時期を急ぐ要因（個別要因は除く）のひとつの消費税増税問題は、

ひとまず除外してもよくなったのではないでしょうか？


今回は、別の急ぐ要因であるとされるインフレについてお話したいと思います。


たとえば、皆様、住宅価格が１年後に２％上昇して、

現在３，０００万円のものが、１年後に３，０６０万円になるとします。

さて皆様は、住宅取得を急ぎますでしょうか？


答えを先にお話しますが、理論上は現在取得しても、将来取得しても同じなのです。

下記の式をご存知でしょうか？

　　名目金利＝実質金利＋物価上昇率

これは、「フィッシャー方程式」と呼ばれるものですが、

先の例に当てはめて考えますと、

今回のインフレターゲット政策で、物価上昇率が２％と予想されると、

名目金利も合わせて２％上昇し、実質金利は同じになってしまいます。
（これでは意味がわからないですね）

より具体的にお話すると、先の例で３，０００万円自己資金を持っていたとします。

１年後に住宅価格が３，０６０万円になると予想されると、金利が上昇し、

その３，０００万円を１年間運用すれば、増加分６０万円を利息として得られるので、

相殺されてしまうということです。（乱暴な例えで申し訳ありませんが）


このように、絶対価格（貨幣価格ともいう）では、３，０００万円⇒３，０６０万円と

上がっているようにみえても、相対価格では同じということです。

　　＊絶対価格（貨幣価格）・・・貨幣額で表示したもの
　　＊相対価格・・・貨幣額で表示するのではなく、基準となる財との交換比率で示したもの


しかし、市場の動きは理論どおりには、なかなかいきません。

”アベノミクス”に対する期待だけで、株高・円安傾向の勢いが予想以上なのをみても

あきらかです。
（昨日、本日と円安懸念発言まで飛び出す始末で、株高・円安の動きは本日は反転しました）

また住宅取得にあたっては、住宅ローンを組むことがほとんどですが、

各金利レートの動きには政策的な意図やタイムラグなどもあります。

住宅（不動産）価格も個別要因もあって、相対価格がどうなるかは物件次第であって、

理論どおりではありません。


ですが、住宅（不動産）価格を絶対価格ではなく、相対価格でみるということに

変わりはありません。

相対価格でみて、割安・割高の判断を行うようにしてください。

経済状況等は現在と違っていますが、過去、消費税導入時、消費税増税時とも

買い急いだ方が結果的には損をしております。（個別物件では違うかもしれませんが）


今回がどのような結果になるかは、断言できませんが、税制改正案等動向をみるかぎりでは、

全般的には買い急ぐ必要はなさそうです。
（個別案件については、別途判断を要すと思います）

皆様、個別事情も踏まえて、冷静な判断での住宅取得をしていだだきますように・・・。