相続税の税務調査って？

相続税を申告した人（平成２２年は約５万人）のうちで税務署が調査した人のうち、

約９５％の方は申告漏れがあるそうです。

これは、単なるミスや家族も知らなかった財産が指摘されるといったケースがほとんどで、

脱税目的なものではありません。

約９５％も申告漏れを指摘される税務調査ですが、

いったい、どんな感じで行われているのでしょうか？


税務署は、相続税を申告した人すべてを調査しているわけではありません。

もちろん教えては頂けませんが、何かしらの基準があることは明白です。

おおよそですが、

　・申告をしていない人

　・資産家であったことを税務署がつかんでいる場合

　・申告内容がいい加減でつじつまが合わない人

などは、誰が考えても要注意でしょう。また、

　・税務署員を動かすだけの税金が徴収できそうなところ

でないと、調査される可能性も低いのではないでしょうか？


ペイオフ解禁に伴って、 銀行は預金額１０００万円を超える預金者について、

税務署に報告していますし、

不動産についても役所から、 評価額５０００万円超の不動産を持っていた人について、

税務署に報告されています。

こういった情報網などから税務署は財産状況を把握しているのです。


しかし税務署の調査官は、突然やってくることはほとんどなく、事前に連絡をして

調査日の了解をとりつけてからきますので、そこは安心してください。
（緊急であったり、悪質や隠蔽等の可能性が高い場合は、事前連絡なしもあり得ます）

調査に来る時期としては、申告してから早めにくるようにはなっていますが、

税務署の状況次第と言えそうです。

おおむね、申告から３年以内には、調査にきているようです。

ご注意いただきたいのは、以前の贈与の記事で少し触れましたが、

相続税の税務調査だからといって、被相続人の財産についてのみ調べられるわけでは

ありません。

家族の財産についても調べられることが多いのです。

そのため、以前に贈与された財産の件について、

贈与時に間違い等が発覚するのではなく、

相続税の税務調査時に発覚する可能性が高いのです。
（贈与時に贈与したものかどうかの判断は、外形上からではわからないからです）


相続税の税務調査についての概略は、こんな感じですが、

これから税制改正に伴って、注意しなければいけない方が増えることになりそうです。

くれぐれも、事前に確実な対策を打っておくようにしてください！！