平成24年分の確定申告で注意すべき改正や延長された規定！！

今年は、2月18日（月）からすでに確定申告の受付が始まっており、

3月15日（金）までの期間で行うことになります。

還付を受けられる方などは、もう申告を済ませられた方もおみえになるかと思いますが、

今回は、平成24年分の所得税に関する改正などについて

お話したいと思います。

おもな改正・注意点としては、

　① 生命保険料控除の改正・・・２区分から３区分になりました。

　② 減価償却の定率法の改正

　③延長となった規定がいくつかあること


①については、

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等
（新契約だけでなく、特約中途付加なども）については、
従来の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加え、新たに、介護医療保険料控除が
加わりました。
所得控除限度額はそれぞれ4万円とされ、合計で最高12万円の所得控除額となります。
詳細については、こちらをご覧ください↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/taxanswer/
shotoku/1140.htm

②については、

平成24年4月1日以後取得の減価償却資産について、選択することができる定率法の償却率は
200％定率法となりました。
しかしながら、経過措置として平成24年4月1日～12月31日までの期間に取得するものに
ついて定率法を選択しているときは、従来の250％定率法により減価償却費を
計算することができます。

また、平成１９年４月１日～平成２４年３月３１日の間に取得した減価償却資産で
定率法を選択しているものについては、
確定申告期限までに「２００％定率法の適用を受ける旨の届出書」を提出すれば、
200％定率法を選択することができます。

詳細については、こちらをご覧ください↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/
kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf

③については、

（適用期限が平成25年12月31日まで延長されたもの）

　・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
　・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
　・特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
　・特定事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例

（適用期限が平成26年3月31日まで延長されたもの）

　・中小企業者等の少額減価償却資産（30万円未満のもの）の取得価額の
　　必要経費算入の特例

以上、おおまかな概略をお話させていただきましたが、

詳細につきましては、専門家などにご相談ください！！