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中古住宅の住宅ローン減税対象拡大!!

平成25年度税制改正では、

中古住宅に適用される住宅ローン減税の対象が拡大されます。


これまで、中古住宅が住宅ローン減税の適用対象となるには、

 ・その中古住宅が、取得の日以前20年以内耐火建築物の場合は25年以内)に
  建築されたもの

 ・一定の耐震基準に適合するもの(平成17年4月1日以後に取得したものに限る

のどちらかの要件を満たす必要がありました。

この要件に加えて、新たに

 ・既存住宅売買瑕疵保険へ加入しているもの

という要件が加わり、適用対象が拡大します。


またこれに伴いまして、

中古住宅の地震に対する安全性基準の適合要件を証する書類の範囲に、

家屋が既存住宅売買瑕疵保険へ加入していることを証する書類
(加入後2年以内のものに限る)

が追加されるとともに、証明者の範囲に住宅瑕疵担保責任法人が追加されます。

 *既存住宅売買瑕疵保険とは、
  平成21年にスタートした中古住宅の検査と保証がセットになった
  保険期間5年間の保険制度です。
  購入した中古住宅に、雨漏りや構造耐力上主要な部分に欠陥が見つかった場合、
  中古住宅の販売業者等が保険に加入していれば、保険会社から補修費用等の保険金が
  販売業者等(販売業者等が倒産等の場合は住宅購入者)に支払われます。
  国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担保責任法人)が、
  既存住宅売買瑕疵保険を扱えることとなっています。


 詳細はこちらをご覧ください↓
 http://www.mamoris.jp/kison-hoken/takken/

中古住宅をご検討の方は、物件をチェックされる際には今後重要となりそうです。


こういった改正をみると、国が新築中心の住宅市場から

リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、

中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場への転換を図ろうと

しているのが、よくわかりますね。




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TAG :
中古住宅
住宅ローン減税対象拡大

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