犯罪収益移転防止法の一部改正がH25.4/1より施行！！

明日、平成２５年４月１日から

犯罪収益移転防止法制定後のマネー・ローンダリングをめぐる状況を踏まえ、

平成２３年４月に成立した平成２３年改正犯罪収益移転防止法が施行されます。

概要としましては、

　〇 取引時の確認事項の追加（士業者を除く。）
　　 一定の取引を行う際の確認事項に、本人特定事項に加え、次のものが追加されました。

　　　・ 取引を行う目的
　　　・ 職業（自然人）又は事業の内容（法人・人格のない社団又は財団）
　　　・ 実質的支配者（法人）
　　　・ 資産及び収入の状況（ハイリスク取引の一部）

　〇 ハイリスク取引の類型の追加

　〇 取引時確認等を的確に行うための措置の追加

　〇 特定事業者の追加

　〇 罰則の強化

になります。


これらの改正は、FATFが、日本に対して、

　① 本人確認方法が完璧でない
　② 記録の保存に甘さがある
　③ 資金洗浄の対策が不十分である

という指摘を行ったからです。

　＊FATFとは、ＯＥＣＤ加盟国を中心とした29カ国・地域及び２国際機関から
　　構成された政府間機関の金融活動作業部会のこと。

すでに金融機関の窓口では、大口の現金引き出しについて、

いろいろな質問や書類の提出・提示を求められ始めているようです。

今までも、お客様にご入金を依頼させていただく際は、注意が必要でしたが、

さらに面倒になりそうです。

マネー・ローンダリング防止のためには、この流れは仕方がないことですが・・・。


詳しくは、こちら↓

警察庁刑事局組織犯罪対策部　犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）HP
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

平成24年11月27日公表 ＜犯罪収益移転防止法の概要（平成25年4月1日施行対応）＞
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/filowcls20130201.pdf

平成25年4月1日施行 改正犯罪収益移転防止法リーフレット
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/leaf20130401.pdf