厚労省が厚生年金保険法改正案を提示！！

昨日（4/1）、厚労省が財政難の厚生年金基金の解散を促す

厚生年金保険法改正案を社会保障審議会年金部会に提示したことが、

各メディアで報道されました。


これは、ＡＩＪ投資顧問事件をきっかけに、

経済情勢の悪化で厳しい運営を強いられていることが明らかになった厚生年金基金を

どうするのかという問題でした。


当初、厚労省は公的年金への影響を避けるため、制度自体を１０年かけて廃止する方針を

示していましたが、昨日の内容をみますと下記のように修正された模様です。

　① 制度自体を廃止することの見直し

　② 「代行割れ」の基金に対し、５年以内に自主的に解散するよう促す

　③ 基金が解散する際の「代行部分」返済の期間を１５年から３０年へ延長

　④ 同基金倒産企業の「代行部分」返済分を肩代わりする仕組みを廃止する措置などを
　　 ５年に限って設ける

　⑤ 「代行割れ」になっていない基金に対しては、ほかの企業年金への移行などを促す

　⑥ ５年後からは、公的年金の支給に必要な資金の１．５倍以上の資産を持つなどの
　　 条件を満たした健全な基金の存続のみ認める

　⑦ 上記⑥の条件を満たさない基金については、、「代行割れ」を未然に防ぐため、
　　 厚生労働大臣が、第三者委員会の意見を聞いたうえで、解散命令を出すことができる

などです。

なお、基金側が解散を申請した時点で、企業年金部分は支給が停止され、公的年金だけが

支給されることになるようです。


厚労省によりますと、現状およそ４割の基金が、

公的年金の支給に必要な積立金まで不足する「代行割れ」に陥っていて、

存続の基準を満たしている基金は、全体のおよそ１割に当たる５０余りだということです。


今後の予定として、改正法案を今国会に提出し、来年4月の施行を目指すとのことです。
（今回の内容は、現時点のものです。変更になる可能性もございます。ご注意を！！）

影響のある方は、少なからずおみえになると思いますので、御自身にどう影響があるのか

調べられてはどうでしょうか？


報道記事（産経ニュース）はこちら↓
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130401/trd13040118050012-n1.htm

詳しい解説はこちらを参考にしてください↓
オールアバウト　掲載記事
（厚生年金基金廃止の方針　年金は一体どうなる？更新日：2012年10月05日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/400843/