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相続税の課税対象とならない非課税財産について

相続財産(遺産)の中では、相続税申告をする際に、

課税対象となる財産と課税対象とならない財産があります。


例えば、生命保険や死亡退職金は、本来は被相続人(亡くなった方)の財産とは言えないのですが、
相続が発生したことによって得た財産とされるので、相続税申告では、課税対象となります。
これをみなし相続財産といいます。

また、被相続人が亡くなる前3年以内に贈与した財産も、相続税の課税対象とされます。


そして、相続税の課税対象とならない財産もあり、これらの財産を非課税財産と呼ばれます。


 (相続税の課税対象とならない非課税財産と呼ばれるもの)

 ① 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物

   ただし、骨董的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは
   相続税がかかります。

 ② 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって
   もらった財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

 ③ 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が
   取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

 ④ 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた
   金額までの部分

 ⑤ 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を
   掛けた金額までの部分

 ⑥ 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
   なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

 ⑦ 相続や遺贈によってもらった財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や
   公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって
   もらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出
   したもの

この非課税財産を使って節税することも可能です。

例えば、①などは被相続人がお亡くなりになる前に購入しておくことで現金で相続してから購入
     するより節税になります。

     ④についても法定相続人の人数に応じて、一時払いや全期前納払いで死亡保険に加入。
     現金を減らしておく。
                                         など

       (*④については、今後法定相続人のうち、対象者が限られる可能性があります)

知っているか、知らないかで大きな差になります。賢く利用しましょう。

 
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