中古住宅市場活性化に向けた動きについて！！

住宅政策について、「量から質へ」と言われ始めて久しいですが、

スクラップ＆ビルド型経済は今も続いているように感じております。

住宅ストックは、08年時点で5759万戸となっており、それに比べて、

毎年の新設住宅着工戸数（フロー）は約80万戸と1.4％に過ぎません。

今後人口減少に加え、世帯数も減少に転じれば、

住宅着工戸数は更に落ち込んでいくでしょう。

これからの内需拡大のためには、1.4％程度しかないフローよりも、

約99％を占めるストックを流動化させる方が合理的であるのは間違いありません。

今回は、中古住宅市場活性化に向けた動きについてお話したいと思います。


国土交通省は、中古住宅市場活性化に向けた推進策を行っています。

例えば、

宅建業者を中心とした関係事業者間連携のための協議会を

全国に12発足させています。

宅建業者が窓口になり、そのほか、

リフォーム業者、一級建築士(建物診断)、瑕疵担保保険会社、不動産鑑定士、

銀行など中古住宅流通に係わる事業者をネットワーク化し、

消費者の多様なニーズに効率よく応えていこうというものです。

もともと、中古住宅流通が活性化しない理由として、新築を好む国民性のほかに、

　① 良質な中古物件が少ない（正確な住宅診断ができない）

　② 物件自体の価値を正確に評価できない（市場価格との乖離が大きい）

　③ 資金調達手段が整備されていない

　④ 中古住宅購入者を守る制度がない

などが挙げられていました。

これらを解決すために、

　①については、一級建築士や住宅診断士（公認ホームインスペクター）、
　　　　　　　　善良なリフォーム業者が

　③については、銀行やモーゲージバンク、住宅金融支援機構などが

　④については、瑕疵担保保険会社などが

新たな商品やサービスの開発、制度設計を行っています。

そして、②に繋げて中古住宅市場での安心と活性化を推進しております。

まだまだ普及のためには、力不足感や認知度の低さがあります。

そのための協議会の発足です。

既に協議会の中には、消費者向けのワンストップ型情報提供商品を開発したところも

あると聞いております。

都内のマンションの情報ですが、概ね、築5年以内物件の価格は、新築時の約89％、

築6～10年以内物件の価格は、新築時の約80％だそうです。

もちろん、個別物件次第、使用状況次第であることはいうまでもありませんが、

バブル崩壊以降の地価下落後の物件が多く、土地環境などは、現在の新築物件より

好条件のものもそこそこあるそうです。

そうであるならば、中古住宅市場での売買が上記の成果により安心となれば、

中古住宅を購入し、リノベーションしたほうが価値が生まれるのではないでしょうか。
（リノベーション価格は、新築時の価格との差額まではかからないから）


私の周りでも最近、名古屋市内の優良な中古マンションを購入された方がみえ、

新築マンションを購入するより、賢くてお得な買い物だと話をしてしたところです。


内需拡大に向け、中古住宅市場が大いに活性化することを願うとともに、

私にできることがあれば、尽力していきたいと思います。

空家問題の解決にもいい影響があることも期待できますから・・・。