たまに聞く『国民負担率』って何なの？

皆様、たまに政治家などが 「日本の国民負担率は、〇〇％です」 と

いうのを聞かれたことはありませんでしょうか？

その時に「国民負担率」って何なの？と思われたことは。

　　＊国民負担率とは、
　　租税負担額及び、社会保障負担額の合計の国民所得に対する比率をいいます。
　　歳出や社会保障給付の財源として、国民が強制的に徴収される経済負担の大きさを表し、
　　政府活動の相対的規模を表す指標です。

ざっくり言えば、

税金（国税・地方税共）と社会保険料（年金や健康保険）が、

国民所得（年収ではありません）の何％を占めるかということです。

また、同じような言葉に「潜在的国民負担率」というものもあります。

こちらは、「国民負担率」に財政赤字分も加えて計算したものです。


財務省が公表した平成25年度の「国民負担率」によれば、

新年度の負担率は、40.0％と推計、平成24年度に比べ、

0.2ポイントの減少とのこと。


いろんなものが値上がったり、増税されたりしているのに

” マイナス ”と思われるかもしれませんが、

この推計には、政府の経済対策などで景気が改善し、所得の増加が見込まれているため、

このような推計となっているのです。

日本は、他国と比較すれば、「中福祉、中負担」の国になるようです。
（アメリカは30.9％、ドイツは50.5％のようです）

また、「潜在的国民負担率」は、53.2％になっています。


アベノミクスの効果は、今のところ実体経済にはあらわれていないようです。

” 期待 ”で動く指標は別ですが、事実にもとづいた指標には一切あらわれておりません。

一部の専門家からは、貿易赤字（輸入が輸出を上回ること）が定着してきた現状では、

”効果がない ”とまで断言されています。

アベノミクスが失敗に終わった場合の「潜在的国民負担率」は、

いったいどのくらいになるのでしょうか？　あまり考えたくないですね。


期待が萎まないうちに、効果のある第3の矢（規制緩和や成長戦略）を切望します！！