住宅ローン返済は可処分所得を基に考えよう！！

ほとんどの金融機関では、住宅ローンの貸出限度額のひとつの基準として、

年間返済比率30～35％（年収による）までと

していますが、その年間返済率の分母となるのは、「年収」となっています。

「年収」とは、サラリーマンの方にすれば、源泉徴収票や所得証明などの

一番大きな金額のことです。


しかし、以前から私はこれに対して疑問を持っていました。

なぜ、「年収」が分母に来るのかということです。

　・一般の方がわかりやすい金額だから

　・可処分所得よりもたくさん貸せるから

　・貸手、借手にとって把握しやすい金額だから

　　＊可処分所得とは、
　　　個人や世帯の家計収入から、支払い義務のある税金や社会保険料などの非消費支出を
　　　差し引いた後の金額のことをいいます。
　　　いわゆる「手取り収入」のことです。

さまざまな憶測が出てきます。

年間返済比率が、可処分所得から逆算して年収に対する割合にしてあるので関係ないと

いわれてしまえば、それまでですが、実際はそうなっていないと推測されます。

住宅ローン返済破綻者の多くは、この「年収」に対する返済比率が、30～35％の方が

非常に多いとお聞きします。（当たり前といえば、当たり前なのですが）

可処分所得は、経験上、「年収」の約8割強になる方が多いと思われます。


例えば、年収500万円の方の可処分所得は400万円強になります。

年収500万円の方の年間返済比率35％は、年間返済額175万円、月々返済のみの場合、

約14.58万円で、可処分所得の44％超にまでなってしまいます。

年収が800万円や1000万円の方ならまだしも、500万円の方からすると、

基礎的な消費支出だけを考えても、突発的な状況変化が起きれば対応できないことは

明白ではないでしょうか。

ですので私は、年間返済比率は、

可処分所得の約20％程度（一定年収以上は別）が理想ではないかと

考えております。

もちろん、これは一概に言える話ではなく、状況次第です。

返済期間を極端に短く組んだり、贈与や相続などが見込めるなどの特殊事情は踏まえて

おりません。


最後に、いつもお話するのですが、判断は割合で考えるのではなく、金額ベースで

行ってください。

月々の収支などを金額で把握して、月々の返済可能額を金額ベースで算出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（状況変化に耐えうる金額）

その金額から逆算して、条件（期間・借入額・金利タイプ）などを判断してください！！

そうすれば、そんなにおかしなことにはならないでしょう。