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相続税法上の遺産の範囲とは?

先回、相続カテゴリの記事で、混同されてみえることのある

遺産分割の対象となる財産相続税法上の遺産の範囲のうち、

遺産分割の対象となる財産のほうを遺産分割の対象とならない財産を踏まえて、

お話させていただきました。

今回は、相続税法上の遺産の範囲について、お話したいと思います。


相続税法上の遺産の範囲は、

相続した被相続人の財産だけに限定されず、

相続を契機として税金を支払える能力が増加したかどうかという視点からも

遺産の範囲が決めらます。

この視点が加わることが、大きく違ってくる理由です。


相続税は原則として、被相続人の全財産(金銭換算できる各種権利を含む)に

かかりますが、例外として、課税対象とならない財産もあります。

 (課税対象となる財産)

 ・ 一般的な相続財産
    現金、預貯金、株式、国債、公社債、土地、建物、ゴルフ会員権など
    被相続人財産で金銭換算できるもの。

 ・ みなし相続財産
    生命保険金、死亡退職金等は、遺産分割の対象にはなりませんでしたが、
    相続税法上は、先ほどの視点が加わるため、みなし相続財産として、
    相続税法上の遺産の範囲に含まれます。

 ・ 生前贈与財産 (相続開始前3年以内の)
    相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税法上の遺産の範囲に含まれます。
    この場合の財産の評価は相続開始時の評価額ではなく、贈与を受けた時点での評価額
    となります。


 ・ 債務控除
    死亡時にあった借金、未払い金、税金未納分、死亡後に支出される葬祭費用等
    は、債務控除として差引くことが可能です。
    (マイナスの財産等も遺産の範囲となります)

 (課税対象とならない財産)

 ・ 非課税財産
    非課税財産とは、財産の性質、社会的政策的見地、国民感情等から
    相続税の課税対象とならない財産です。

  (例) 墓地、霊廟、仏壇、仏具、
      公益事業用財産、
      相続人が受け取った生命保険金・死亡退職金等のうち一定の金額、
      心身障害者制度に基づく給付金の受給権、

      など。


先回と関連して、今回は相続税法上の遺産の範囲についてお話させていただきました。

まとめますと、遺産と言っても、

遺産分割上の遺産の範囲(民法上の遺産の範囲)と相続税法上の遺産の範囲があり、

また、それぞれの範囲内であっても、

遺産分割の対象とならない財産と課税対象とならない財産があるということです。


どちらの範囲で、どの財産の話なのかを注意して話をしてください!!



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TAG :
相続税法上の遺産範囲
非課税財産

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