就業不能が補償（保障）される保険での精神障害対応は各社で分かれる！！

就業不能を補償（保障）する保険は、

損害保険では、「所得補償保険」、

生命保険では、「就業不能（保障）保険」

などと呼ばれる保険種類によって補償（保障）されています。
（損保・生保により内容には違いがあります）


混同されがちな保険種類として、医療保険や収入保障保険がありますが、

医療保険との違いは、おおまかにお話すると、

入院を伴わない就業不能状態でも保障されること、

収入保障保険との違いは、

死亡・高度障害保障ではなく、文字どおり、就業不能状態の保障であることです。


昨日（5/29）の日経新聞記事のなかに、

『うつで就業不能時の補償』＝保険、拡充・中止で割れる

＝病気などで働けない事態に備える保険や特約で、うつ病などの精神障害への対応に
　差が出てきた。

　患者の増加に対応して給付金などを支給する商品が増える一方、
　就業不能の判定が困難として、特約の販売を取りやめる会社も出てきた。

というものがありました。

ここにきて、精神障害での就業不能状態の補償（保障）に対する考え方が

各社で方向が分かれてきました。


従来、基本スタンスは、精神障害に対しては免責事項のところが多く、

一部の保険会社のみが特約などで、有責としていました。

しかし最近、有責としていたある保険会社は、その特約の販売中止を発表、

また、数社の保険会社などは、条件を新たに設定して、給付金などを支給する商品を

販売開始し、精神障害にも対応できるようにしてきました。

このように、対応を縮小するところ、拡大するところがあり、

各社で精神障害に対する考え方が異なってきています。


その背景には、当然、精神障害を補償（保障）する難しさがあります。

それは、急激に患者数が増加したため、長期的な統計データがないことや

モラルリスクへのより高度な対応などです。

いろんなメディアでも取り沙汰されていますが、医師の診療時でさえも対応が難しいもの

ですから、保険対応となればなおさらでしょう。

今後、まだまだ各社の対応には変化があるのではないでしょうか？


最近は、住宅ローンの団信の特約として販売されるケースもみられます。

ご加入に際しては、そのときの補償（保障）内容がどうなっているのか、

しっかり確認したうえで判断してください！！

でなければ、無駄に保険料を支払うだけになってしまいますよ。
（給付基準が厳しい場合も多々ありますので・・・）