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『 節税 』 と 『 租税回避 』 の違いとは?

最近、イギリスのスターバックス、アメリカのアップルなどの

国際的節税租税回避)スキームが問題視されて話題になっております。

この2社に限らず、グローバル企業では、多かれ少なかれ、同様のスキームを行っている

のではないでしょうか。

日本でも、2011年2月に大きな話題となった「武富士贈与税訴訟」があります。


では、節税租税回避は、どう違うのでしょうか?

節税」とは、法律に定められた範囲内で税負担を減少させる行為です。

つまりは、合法的な行為です。

たまに、「節税」を何か後ろめたい事のようにおっしゃられる方がみえますが、

まったくのシロですから。


そして、「租税回避」ですが、こちらは、

法律が想定していない形式を利用して、通常は行われないような合理性のない

取引形態を用いて税負担を最小化させようとする行為で、

扱いとしては、グレーゾーンです。


要は、法律の ” 想定内 ””想定外 ” かの違いなのです。


では、法律の ”想定外 ”のことに関して、税務上の取扱いはどうなるのかといいますと、

基本的には、課税されません。

なぜなら、日本国憲法に謳ってあるのですが、「租税法律主義」というものがあるからです。

これは、” 法律の定めがなければ課税されることはない ”という大原則のことです。

現行の法律で違法と規定されていない取引は、この考え方のもとでは合法扱いなのです。


ですから、上記の「武富士贈与税訴訟」も「租税回避行為だった」と認定したものの、

現行の法律で規定されていない税負担の回避に対しては立法で対処すべきで、

安易な法の拡張解釈による課税は許されないと結論付けて、課税を取り消したのです。
(すぐに法の網はかかり、同じ方法はもう使えませんが)


すべての経済行為を法律で規定することは不可能ですから、

” 想定外 ”のことが生じることは仕方がなく、そう考えると、法律に完全なものはなく、

盲点は存在することになります。

租税回避」は、この点を突いてくるのです。


皆様は、あまり馴染みがないかもしれませんが、

生命保険業界ではこういったことは頻繁にあり、

過去来から税務当局といたちごっこの状態がずっと続いております。

このいたちごっこは、この先もずっと続いていくのでしょうが、私の見解としては、

ほどほどにしておくのならいいのではと今のところ考えます。

なぜなら、税務当局も理不尽なこと、間違ったことを言ってくることはありますので。

ある程度、知恵を絞って防御しなければいけないでしょう。

ただ、上記の件は国の税収に大きく関わりますし、不自然さが程度を超えているように

みえます。

程度問題や自然・不自然の判断はそれぞれなので、解決するには非常に難しい問題では

ないでしょうか。





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租税回避
節税
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