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印紙税改正!!領収証作成時の注意

平成25年度税制改正により、印紙税が改正されました。

改正内容としては、

領収証等の17号文書の非課税物件が、

現行記載金額3万円未満」から記載金額5万円未満」へと

引き上げられます。

これは、平成26年4月1日以降に作成されたものから適用されることになっています。


ここで皆様、領収証記載金額の扱いに個別通達があることをご存知でしょうか?

それは、消費税の表示についてのことです。


印紙税の課税標準となる記載金額は、原則として「消費税込み」の金額とされていますが、

消費税額が「区分記載」されている場合には、「消費税抜き」の本体価格を課税標準と

してもいいことになっているのです。


具体的には、

本体価格が、49,000円 消費税額が2,450円とした場合、

領収証に、単に領収金額である51,450円(税込金額)とだけ記載してしまえば、

印紙税200円が必要になります。

しかし、領収金額51,450円と記載したうえで、カッコ書きなどで、

「うち消費税額2,450円」とした場合などは、印紙税がかからないということです。

他には、「但し税抜価格49,000円」とした場合も同様です。


たかが200円のことといえど、積もり積もれば結構な額になってきます。

また、消費税率が8%や10%に上がることも考慮すると、知っている、知っていないで

対象範囲が大きく変わるでしょう。


最近は領収証もほとんどレジで出せますので、気にする必要はあまりないかもしれませんが、

手書きの領収証を求められた場合は、注意が必要です。

増税ばかりで負担が増すなか、減税されるものや控除などを利用しない手はありません。

行政は、税金を徴取するほうには積極的ですが、補助金や控除などについては、

どちらかというと消極的です。
(言い換えれば、知らない者は損をするということです)

自己防衛は、しっかりとはかりましょう!!




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TAG :
印紙税改正
記載金額
領収証

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