フラット35の融資上限が撤廃へ！！

2013.8.10　国土交通省は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提供する

長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」について、

現在、物件額の九割までとしている融資の上限（融資率）を引き上げる方針を

固め、来年度予算の概算要求に必要額を盛り込む模様です。


この融資上限が10割に引き上げられれば、

住宅ローン利用者が用意するのは諸費用だけということになります。


フラット３５の融資率は、2009.6月に世界的な不況を受けた経済対策の一環で

2012.3月までの時限措置として9割から10割に引き上げていた経緯があります。

今回の狙いはもちろん、消費増率アップによる需要減に対する対応です。

これが決まれば、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金制度の導入とあわせて、

3重の対応策ということになります。


注意点としては、

利用者にとって、いくら使いやすくなるとはいえ、

『借金をする』ということに変わりはありません。

カードローンにも同じことが起こっておりますが、使いやすくなった分、

返済不能者を増やしてしまうというリスクがあります。

元々、フラット35は審査が緩く、他の金融機関で審査が通らなかった条件の悪い方が

集まりやすい傾向にあるのに、さらに条件を撤廃するわけですから

余計にリスクがあがります。


借り手の審査の厳格化や貸し倒れが起きにくくするような対策も検討するようですが、

なんといっても、借り手のモラルや認識のほうが重要です。

「頭金を貯める」ということで、そのモラルや認識が形成されるという効果が

多少あるわけですが、それを省くのですから利用の際は、

十分に、そのことを理解して利用するようにしてください！！