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年末調整(地震保険料控除)について!!

11月に入り例年通り、年末調整についてのお問い合わせが入るようになりました。

今回は、地震保険料控除についてお話したいと思います。


地震保険は、火災保険に付帯して加入することになるのですが、

地震保険料控除 というように控除対象となるのは、地震保険料についてのみです。


以前は火災保険が控除の対象でしたが、これが廃止され、

平成19年1月より地震保険料控除が創設されました。

火災保険の普及が進んだため、次は地震保険への加入を促そうということなのでしょう。

 *経過措置として、平成18年12月31日までに保険期間が開始する保険期間10年以上の
  積立型保険契約で平成19年1月以降保険料の変更のない契約については、
  従前の損害保険料控除の対象となっています。
  従前の損害保険料控除と地震保険料控除の併用は、契約が別々であれば可能ですが、
  控除上限額は、最高5万円までです。
  しかし、経過措置が適用される積立型火災保険に地震保険を付帯している契約(同一)に
  ついては、従前の損害保険料控除と地震保険料控除のいずれか一方しか適用されません。



地震保険料控除証明書は、

保険証券と一緒に送付されてくる(申込年の方)か、もしくは、

毎年10~11月ごろに保険会社から郵送されてきます。


所得控除額(税額控除ではありません)としては、

所得税(国税)

控除対象保険料 50,000円以下 控除額 全額

   〃     50,000円超  控除額 50,000円

個人住民税(地方税)

控除対象保険料 50,000円以下 控除額 保険料の1/2

   〃     50,000円超  控除額 25,000円


たまに勘違いされてみえるのですが、地震保険を保険期間5年で一括払いにされますと、

その年の控除対象保険料は支払った保険料全額ではなく、1/5となり、

5年間に分けてそれぞれ控除を受けることになります。

ですので、控除証明書に記載の金額もそのようになっております。


手続きとしては、年末調整書類のなかの

「平成〇年度分給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」という書類の

地震保険料控除の欄に内容を記載し、控除証明書を添付して会社に提出いただくだけです。

税額控除ではありませんので、たいした金額にならないかもしれませんが、

忘れずにおこなうようにしてください!!




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地震保険料控除
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