『 限定承認 』を利用するには乗り越えなければいけないことが多い！！

『 限定承認 』とは、

プラス・マイナス問わず全ての財産を受け入れる単純承認とは異なり、

被相続人が残した財産を調査し、プラス財産からマイナス財産を差し引き、それでもなお、

プラスの財産が残っているのであれば、その余り（プラス財産）の分だけ相続をし、

逆に、プラス財産をはるかに上回るマイナス財産が存在する場合には、

借金を背負うことになるため、相続人は相続をしないという制度です。


この制度は、おもに

　① 多くの資産があるが、負債額が不明という場合

　② 負債があるが、どうしても相続したい財産がある場合

　③ 負債があっても、家業を継いでいきたい場合

などにおすすめです。


合理的に思えるこの制度ですが、実は、

あまり利用されていないのが現状なのです。

その理由は、つぎのような理由があげられます。

　・ 限定承認をするためには、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、
　　 家庭裁判所に限定承認の申立てをしなければならない（期限の制約が厳しいこと）
　　 注）事情によっては、家庭裁判所へ申出ることで期間の延長をしてもらうことは可能

　・ 相続人が複数存在する場合には、相続人全員で限定承認を選択しなければならない
　　（相続人全員の同意を取り付けることの難しさがある）

　・ 限定承認をするには、「限定承認申述書」等を作成し、被相続人の住所地
　　（または相続が開始した場所）を管轄する家庭裁判所に申し出しなければならない
　　（事務処理等が複雑すぎること）

　・ 事務処理が複雑すぎるとして、専門家に依頼すると通常の相続手続きよりも報酬が高額
　　 に設定されている場合が多く、一般的には最低５０万～１００万円程度もかかる場合が
　　 多い。（費用対効果が判断できない）


このような理由により、この制度の利用は非常に少ないのです。

さらに、限定承認を利用する際には、税金についても考慮しなければならないので

そちらにも注意が必要です。

『 限定承認 』を利用するには、

乗り越えなければいけないことが多いことを認識して、

判断するようにしてください！！