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親が負担する子供の結婚費用は贈与税の対象なのか?

2015年の元日(1/1)以降に発生する相続からスタートする

「非課税枠の大幅カット」「一部税率の5%引き上げ」まで、

その期限が、すでに1年を切ってしまいました。


その改正のインパクトは大きく、生前贈与」についての関心が昨年から

急激に高まりました。


今回は、そのひとつである表題についてお話したいと思います。


元々、結婚費用であろうがなかろうが、

お金をプレゼントすれば、本来、贈与税がかかるのが原則です。

しかし、年間一定の金額までとか、一定の用途に限ってはある金額までなど、

非課税が認められているものがあります。


今回の親が負担する子供の結婚費用もそのひとつです。

用途が、結婚式や披露宴の費用、新婚として通常の日常生活を営むために必要な

新居での家具、寝具、家電製品やその購入費用であれば、贈与税はかかりません。



これには、「扶養義務」というものが関わっています。

 * 扶養義務とは、
   独立して生活していけない人に対して,経済的に支援して
   あげなければならない義務
のこと。


親は、その扶養義務者になりますので、贈与税がかからないのです。

ただし上記の用途であっても、上限なく認められるわけではありません。

どのくらいの金額まで認められるかは、扶養されるべき人と扶養義務者の収入などから、

個別具体的に判断されることになるでしょう。

ちなみに、扶養義務者の範囲には下記の方が含まれます。
 ・ 配偶者
 ・ 直系血族、兄弟姉妹
 ・ 家庭裁判所が扶養義務者と認定した3親等内の親族
 ・ 3親等内の親族で生計を一にする者



では、結婚式や披露宴はしない代わりに、親から結婚式をしたらかかるだろう金額を

もらって預金していたらどうでしょうか?

残念ですが、これは贈与税がしっかりかかってきます。

もちろん、親から結婚費用を多めにもらい、そのお金が残って預貯金になってしまっても、

贈与税の対象となります。

要は、”消費しないといけない ”ということです。


ひとくちに結婚費用といっても、やり方によって解釈が違ってきます。

生前贈与」をお考えの方は、勝手な解釈をしないようにしてください!!




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生前贈与
結婚費用

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