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住宅ローン控除を受けるために必要な書類とは?

住宅ローン控除を受けるためには、サラリーマンであれ、自営業者であれ、

初年度は、確定申告をしなくてはなりません。
(翌年以降、サラリーマンの方は年末調整でおこなえます)


還付請求(住宅ローン控除)のみであれば、確定申告時期を待たずに

手続きが行えることは以前にもお話しましたが、

今回は確定申告時期の混乱を避けて、早めに手続きを終えたい方などに向けて

早めのこの時期にお話させていただきます。


住宅ローン控除を受けるために必要な書類は下記の通りです。

必要書類

 ① 銀行からの借入金年末残高証明書・・・金融機関から送られます
 ② 住宅登記簿謄(抄)本(原本)・・・法務局
 ③ 住民票の写し・・・市役所
 ④ サラリーマンであれば、源泉徴収票(原本)・・・勤務先
 ⑤ 建築の場合には工事請負契約書
   購入の場合には売買契約書など・・・売主、施工会社
 ⑥ 住宅借入金等特別控除の計算明細書・・・税務署
 ⑦ 本人名義の口座番号
 ⑧ 印鑑

 *夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、
  ①については、金融機関から2通送付されているはずです。
  ②については、夫婦一緒に手続きをされる場合は、1通はコピーでも構いません。
  ③については、2通必要です。
  ⑤については、コピー2通必要です。
  ⑥については、夫婦それぞれで作成。

金融機関や法務局、市役所などは、郵送でも対応してくれますので、

お忙しい方は、早めに準備されることをお勧めいたします。
(郵送での方法は、各HPで御確認ください)

又、ハウスメーカーで建てられた方なら、親切な営業担当者であれば、

住宅の登記簿謄本くらいなら取ってきてくれるでしょう。
(もちろん、謄本代は有料ですよ)


このように、初めて確定申告をされる方にとってみると、

見慣れない書類などもあって、初年度は面倒なものです。

しかし、所得控除と違って、住宅ローン控除税額控除ですので、

その恩恵は全然違います。早めに準備してください!!


最後に、住宅ローン控除3年目の方向けの注意点ですが、

勤務先によっては、年末調整ではなく、毎月の税額調整によって

処理されてる場合があります。

(要は、2年目の年末調整の内容を踏まえて、毎月で調整してしまっているということ)

その場合は、還付される金額がほとんどないということもあります。

気になる方は、勤務先に確認してみてください。
 
  
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TAG :
住宅ローン控除
必要書類
確定申告

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