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確定申告時期を前に『 ふるさと納税 』 メディア紹介増!?

1月に入ってから、ふるさと納税を紹介するメディアが

非常に多くなっております。

これは、確定申告を前に『 ふるさと納税 』をアピールするには

いい時期であるからでしょう。

 ふるさと納税 』とは、
  都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、
  一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
  所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要が
  あります。


現住所と関係なくおこなえるこの制度は、平成20年4月にスタートし、

各自治体で順次始まっていきました。

総務省によりますと、ふるさと納税2012年度実績(47都道府県合計)で、

適用者74万人、寄附金額649億円で、

前年2011年度実績適用者3.3万人、寄付金額67億円と比べ激増しました。

地方税収全体から見れば、まだわずかの比率に過ぎないようですが、

その過熱ぶりが伺えます。


その理由としては、「観光振興の一環」としての各自治体の名産品アピールの場に

なっており、

そして、寄付してくれた方に対して豪華な特産品などをつけるなどのサービスの過剰ぶりが

あります。(すべての自治体がしているわけではありません)

ふるさと納税ポータルサイトはこちら↓
http://www.furusato-tax.jp/


具体的には、
  30,000円を自分の希望する自治体に寄附したとすると、自分が納めた所得税と
  住民税のうち、28,000円が還付されます。
  差し引き2000円がいわば“自腹”になるわけです。
  その一方で、寄附した自治体によっては、1万円相当の特産品などが送られてきます。
  つまり、実質2000円で、1万円相当の特産品などを手に入れた計算になると
  いうわけです。利回りに換算すれば、すごいことです。


しかし一方で、

 ・せっかくの納税に多額の費用をかけて特典を贈ることになり、本末転倒との批判

 ・市町村に比べて、都道府県への寄付が愛着感が少ないため集まりにくい

 ・行政サービスを受ける者が税金を納めるという「受益者負担の原則」を壊しかねない

 ・根本的な地域間格差の解消にはならない


などのマイナス面も指摘されております。


まだまだ、その運用にあたっては各自治体の試行錯誤が続きますが、

トータル(税収、経済効果など)でより良いものにしていって頂きたいと思います。



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TAG :
ふるさと納税
寄付金控除

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