東京海上日動火災保険の ” 不払いに対する見解 ” に疑問！！

ここ数日メディアでは、東京海上日動火災保険が

２００２年４月～０３年６月の自動車保険の一部を契約者に支払っていなかった問題が

取り沙汰されております。

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Sankei Biz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140208/bsd1402080735009-n1.htm

最大１２万件の自動車保険が支払われていなかったとされていますが、

その対応に疑問をもたざるを得ません。

そのポイントは、二つ。

　① 社長が会見で、
　　「不払いとは考えていない。１２年前の判断は当時最善の論議を尽くしたもの・・・。」
　　 と述べ、不払いを否定したこと。

　② ０５年の社内調査で不払いが判明していたにもかかわらず、公表していなかったこと。
　　（契約者にも通知していない）


まず、①については記事にもある通り、金融庁は不払いの定義について、

「契約者から請求がなかったため支払っていなかった場合」と言及しているにもかかわらず、

期間を理由に不払いを否定している。契約者にとっては期間など関係がない。
（他紙によると、その報告期間についても損保他社と違いがあるよう）

最善の議論などと軽々しく語ってほしくない。

現在においても、経営トップの認識の無さが露呈し、社内の認識も疑わざるを得ない。


②については、もっと太刀が悪い。
　
へんな理屈（調査対象以外の不払いの契約者との間で不公平という）で、不払いのままにした

理由（他紙記載）を述べているが、悪質である。
（わかっていたのに対処しなかったのだから）


以上から、今回の対応に疑問を持たざるを得ない。

また、不払い契約のデータは保存期間の９年を過ぎたため、「全契約を調べるのは不可能」と

いっておきながら、対象者には「可能な限り通知する」というようなうわべだけの対応が

感じられる。

不払いの認識が当時あったのなら、保存期間など関係なく、リスクマネジメントとして、

契約データは残しておくことが最低限の対応ではないのだろうか。


弊ＦＰ事務所も兼業で乗合生損保代理店をおこなっていて常々感じるのですが、

保険の入口（販売窓口）ばかりが増え、出口（保険金支払い）については、

形式ばかりで、本質が伴っていないということ。

つい先日も、お客様の依頼で保険金支払いを請求したのですが、当初は支払対象外と回答、

おかしいと思い反論し、資料を取り付けたらあっさりと支払われた。


こんなことは、度々あります。保険金支払いこそ、保険というものの真価が問われる時です。

保険会社自体の認識がこの程度なのですから、販売重視の代理店での加入者やネット加入者の

フォローなどもっと疑わしいのではないでしょうか？

支払対象外のものを対象とすることはできませんが、せめて弊事務所での加入者様だけでも

防衛していきたいと思う次第です。