住宅着工までの満足度で一番低いのは、資金計画・税金アドバイス！！

今回は、住宅産業協議会が毎年公表している

「住宅・住宅設備に関するCSアンケート調査結果」から

住宅購入者の満足度をより高めるためのポイントについてお話したいと思います。


最新のアンケート調査結果は、平成24年10～11月にアンケート調査票を郵送・回収した

もので住宅編については、住宅メーカーが供給した一戸建住宅（注文住宅）であって、

平成２２年１０月～１２月までの３ヶ月間に竣工した住宅に居住している消費者の中から

無作為に抽出した４，０００名が対象です。

回収率は、住宅 ：５０．４％（前年度 ５２．２％）となっています。

平成２４年度　住宅・住宅設備に関するＣＳアンケート調査概要報告書はこちら↓
http://www.hia-net.gr.jp/image/24cs_about.pdf


総合的な満足度として、評価平均は84ポイントで前回調査時よりも低下しているものの

高い水準を維持できているようです。

今後のさらなる満足度向上のポイントを探るために、

おもに私達が関わる着工までについて詳細をみてみます。


（クリックで拡大）

上図をみてみますと、住宅着工までについて満足度が一番低いのは、

資金計画・税金面でのアドバイスや提案となっています。

住宅メーカーの営業さん達からしてみれば、

どうしても契約・販売重視にならざるを得ない事情がありますし、

話をしていても盛り上がる話ではありませんので、

苦手とされている方も多いのではないでしょうか。
（場合によっては、懇意にしている金融機関の担当者に丸投げとなっているでしょう）

また、専門外のことでのリスクを抱えたくないという気持ちが働いているのかもしれません。


最近では、社外のファイナンシャルプランナーや税理士などと連携して、

取り組みを強化しているところも出てきているようですが、まだまだのようです。

理由としては、未だに利益相反になってしまうと思っているところが根底にあるのでは

ないでしょうか？
（健全な資金計画や税金対応をされると、
　予算が減ってしまうや成約できなくなってしまうなどと）


しかし、最近の住宅購入者の方々はそのことに気付いてみえると感じます。

何故なら、ハウジングイベントなどの集客状況をみると、紐付きのイベントの集客状況は

圧倒的に悪く、逆に第三者的立場でおこなうイベントの集客状況は上がっているからです。

これだけ情報が気軽に手に入るようになれば当然です。


以上のことから、資金計画・税金面でのアドバイスや提案については、

第三者的立場で対応ができる専門家を入れたほうが長い目で考えれば、

得策ではないでしょうか。


住宅ローン商品だけをとってみても、最近の商品の細分化はすごいものがあります。

「当初金利が低さえすればベスト」というような単純なものではありません。

本業ではない住宅営業さん達が対応するには無理があるでしょう。

また経験上、一金融機関の担当者も他行商品についての知識・情報はあまり高くありません。
（過去に説明責任で金融機関と揉めた際につくづく自行の商品のことしか知らないことを
　感じさせられましたので・・・）


今回のアンケート調査（住宅編）は、住宅メーカーのお客様に絞られていますので、

工務店などでは、さらにこれらのアドバイス・提案が出来ていないことが多いでしょう。

より満足度向上のために第三者的立場で対応ができる専門家の活用をぜひご検討ください！！