住宅ローン返済に困窮する可能性が出てきたら・・・？

銀行などで住宅ローンを組まれると、団体信用生命保険は必ず加入することになります。
（フラット35については、任意加入です）

団体信用生命保険は、残された家族の方達に住宅ローン残債を残さないために

死亡・高度障害状態を保障の対象とする生命保険です。
（金融機関が貸倒れリスクを回避するねらいもありますが・・・）


それと最近では、各金融機関から任意加入のもので、金利上乗せなどの支払方法で、

死亡・高度障害状態以外の3疾病、7疾病、8疾病などによる就業不能状態をカバーするための

特約なども団体信用生命保険に付加できるようになっております。

しかし、金利上乗せ分を金額に換算して考えてみると、保障内容の割に概ね割高です。

加入率は定かではありませんが、私の周りではそれほど特約まで加入されてみえません。


話が少しずれてしまいましたが、不幸にも就業不能状態になり、上記の特約が付加されて

みえない（その他の民間保険でもカバーできない）場合は、住宅ローンの返済に困窮する

可能性がでてきます。

その際は、まず健康保険などからの傷病手当金や年金（国民・厚生など）の障害年金などを

検討することになるでしょう。


それでも、住宅ローンの返済が難しい場合には、早め（返済が滞る前）に

返済している金融機関に相談に行くことです。

金融機関にもよりますが、２回程度返済が滞ると、ある意味事務的な作業が

進んでいってしまいますので御注意ください。

相談の仕方は、まず状況を正確に伝えて、今後の家計（返済）見込み、親族などからの援助が

見込めるのかどうかなどを伝えたうえで、返済計画の見直しに応じてもらえるのかどうかを

相談します。
（金融機関に説明ができる財政的な数字の把握をしてから伺ってください）


仮に、最終完済年齢まで目いっぱい返済期間を組んでいても、

団体信用生命保険の加入期間を延長できるのであれば、返済期間を延ばすことができ、

月々の返済を下げることも可能です。
（しかしその場合、最終的な金利負担は当初よりも増すことになります）

返済期間の延長以外に、金利削減や当面金利のみの返済などということに

応じてくれるかもしれません。（必ず応じてくれる訳ではありません）

金融機関も保証会社の代位弁済があるとはいえ、貸倒れは回避したい思いがありますので、

誠意を示されれば、何かしらの相談には乗ってもらえるのではないでしょうか？


そこまでしてみてもどうしようもなければ、はじめて任意売却や競売といったことに

なっていきます。

住宅ローンの返済に困窮される可能性がある場合には、

正確な状況把握、財政的な数字の把握をされたうえで早めに返済している金融機関に

相談することをお勧めいたします。