世帯収入別の食料品支出割合試算から消費増税の 『 逆進性 』 が明らかに！？

少し前の記事で恐縮ですが、こんな記事がありました。

『 世帯支出:低所得、高い食費割合…消費増税、負担重く 』

記事詳細は、こちら↓
http://mainichi.jp/select/news/20140317k0000m020076000c.html


これは、政府・与党が消費税率１０％時に生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入方針を

示していることに関連して、

財務省が世帯収入別の食料品（酒類・外食を除く）の支出割合の試算を

初めてまとめたことの記事です。


記事によれば、

年収２４８万円以下の世帯では、収入に占める食料品（酒類・外食を除く）の支出割合が

２割を超え、収入が大きくなるほど割合が下がることが分かったとのこと。

具体的には、

年収２４８万円以下の世帯では、平均で年３６．２万円を食料品に支出。

収入に占める支出割合は２１．３％。

年収７２２万円以上の世帯では、平均で年７６．８万円で支出割合は７．２％。

今回の試算では年収層を５階層に分けたのだが、収入が大きくなるにつれて食料品の支出額は

増えるものの、支出割合は下がっていることが判明。


この結果からは、やはり消費増税には「逆進性」（低所得世帯ほど負担が重くなること）

があることが証明された感じです。

だとすれば、やはり新たなる手を打たなければ、再度、消費が冷え込むことになるのでは

ないでしょうか？

消費税率10％決定にあたっては、8％決定時よりも一層熟慮したうえで判断して

いただきたいと強く願います。

判断を間違えると、ここまでの成功がすべてパーになってしまいますので・・・。