地震保険の総支払限度額とは？

地震災害は巨額の保険金支払いをもたらす可能性がありますので、

地震保険においては、保険責任の大半を日本政府が再保険により

引受けています。
（一民間会社で背負い切れる保険ではないということです）

このため、地震保険はどこの保険会社で加入（火災保険に付帯）されても、

構造（対象割引）、保険金額、期間が同じであれば、保険料は同額になります。
（誤弊があるかもしれませんが、強制加入の自賠責保険に似ています）


また地震保険には、「総支払限度額」というものがあります。

これは、1回の地震について支払われる保険金総額の上限のことです。
（日本政府といえども、無限に責任を負うことはできないのです）

案外、御存知ない方が多いのではないでしょうか？

万が一、この上限額を超えるような地震災害が発生した場合、

受け取れる保険金は、下記のように減額されます。


　受け取れる保険金

　＝ 支払われるべき保険金 ｘ （総支払限度額／支払われるべき保険金の総額）

具体例ですと、

仮に、支払われるべき保険金が3,000万円、支払われるべき保険金の総額が8兆円、

総支払限度額が6兆円とします。計算すると、

　3,000万円 ｘ（6兆円／8兆円）＝ 2,250万円

となります。

上限額を超えなければ、3,000万円受け取れたのですが、超えたために2,250万円に

減額となってしまうのです。


この総支払限度額が、この4月から引き上げられ

6兆2,000億円だったのが、7兆円になりました。
（2014年度政府予算の成立を受けて、4月1日に政省令が施行されました）


これは政府が、

今後の地震保険加入者の増加に備えるには、総支払限度額を引上げる必要があると

判断したためです。
（東日本大震災以降、地震保険加入者増が顕著でした）


この総支払限度額は適時見直しが行われており、

私が知っているだけでも既に、3～4回見直されております。

先手的に対応ができていますので、ほぼ安心なのではないでしょうか。