来年度（平成２７年度）から固定資産税（家屋）が増税になる！！

先日、日経新聞にこんな記事がありました。

「 住宅税負担15年度から増加　固定資産税など資材高で 」。


これは、総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、

税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたため、

結果として、固定資産税などが増税になるということです。


ざっくりお話すると、固定資産税（家屋）は、

　評価額 ＝

　再建築費評点数　ｘ　経年減点補正率　ｘ　評点１点あたりの価額

で求められた評価額をもとに計算されます。

今回の話は、おもに上記式の再建築費評点数の部分がこれまでよりも上がるということです。
（評点１点あたりの価額にも影響がありそうです）


再建築費評点数とは、「同じ建物を今、新築するのに必要な建築費を点数化したもの」です。

記事によれば、昨年の夏の時点を基準にするということですので、

復興需要や消費税の駆け込み需要、円安影響等により、建築資材の価格や工事費が

高くなっておりましたので、上がるということになります。


固定資産税の評価の見直しは、３年に１回です。

先回が平成２４年度でしたので、次回が平成２７年度（来年度）で、

その方針発表ということです。

東京都内の標準的な木造住宅で約７％の評価額アップ、

固定資産税と都市計画税の合計額が、

標準的な新築木造住宅で４，５００円の負担増とのこと。


固定資産税は地方税ですので、評価についても地域差がつけられておりますが、

正直、家屋については個体差も激しく、それだけでは埋められない実際の価値とのギャップが

あるように思えてなりません。

通知される固定資産税評価額にどれ位の方が異議を申し立てているかわかりませんが、

知人などの話によると、正当な根拠を示し交渉をすれば、評価額が下がる場合も

あるようです。

御自身のところが、周辺相場よりもかなり劣ると思われる方は一度チェックされてみては

どうでしょうか。

物価等が上がるから、評価が上がるばかりとは限らないからです。

そもそも需要が無ければ、評価が上がるのはおかしいのです。


何でもかんでも思考を停止してしまって、受け入れるばかりにならないことも

必要だと思います。（ですが、筋は通してくださいね）