『 連帯保証人代行サービス 』 とは？

賃貸住宅の契約においては、入居者に連帯保証人を求めるケースが大半ですが、

核家族化や単身世帯の増加から、身寄りのない高齢者や未成年者、フリーター等、

入居時に連帯保証人を見つけられない入居者が増加傾向にあります。


わが国の50歳時の未婚率（結婚したことがない割合）は、

2010年には、男性　20.14％、女性　10.61％　で

今後も、ますます上がるものと見込まれています。

となれば、連帯保証人を見つけるのもさらに難しくなっていくことでしょう。


未婚で独身という状況では、連帯保証人を頼めるのは、将来的には兄弟姉妹くらいの

ものです。

しかも一定の条件を満たさなければ、連帯保証人にはなれません。
（専業主婦などは無理です）


そんな連帯保証人を見つけられないときに入居希望者が利用できるのが、

『 連帯保証人代行サービス 』 です。
（ ” 家賃債務保証サービス ” と呼んでいるところもあるようです ）

連帯保証人代行サービスには、大きく分けて

　「自社請負型」と「保証人紹介型」があります。

　「自社請負型」は、
　　代行サービス会社が連帯保証人となり、連帯保証人を依頼する入居者が一定の金額を
　　支払い、代行会社が連帯保証人として、賃貸借契約等の書類に記名・捺印します。

　「保証人紹介型」は、
　　契約の審査の時に、その会社に登録された身元の確実な保証人を入居者に紹介し、
　　その保証人が書類に記名・捺印します。
　　代行サービス会社は、成功報酬として契約成立後に入居者から一定の金額を
　　受け取ります。

一見すると、このサービスは、入居希望者のみにメリットがあるようにみえますが、

実は、不動産賃貸物件のオーナーにとってもメリットがあるのです。

家賃滞納者が一人でもでれば、督促の手間や立ち退き依頼、鍵の交換などの

事務負担が増えて、ストレスも甚大です。

また、事務負担が増えない借上システムであったにしても、夜逃げや孤独死などによる

原状回復義務などにも有効でしょう。

借主・オーナーの双方にメリットがあるのです。


しかし、オーナには下記のような注意点もあります。

　・ 賃貸経営上、連帯保証人代行サービスを利用する入居者を受け入れていくべきかどうかを
　　慎重に判断すること
　　（物件や地域の特性、入居率等を考慮のうえ）

　・ 入居者と代行サービス会社（連帯保証人）との契約内容はどうなっているのか
　　（一部の債務しか負わない内容のものもあります）

　・ 代行サービス会社の経営状況（財務状況や運営状況等）に問題がないか

などです。

マイナス面がでてくることも考えられますので、慎重に判断するようにしましょう。