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【 固定資産税 】 住宅用地の負担調整措置廃止とは?

まず、初めに住宅用地の固定資産税の計算方法をざっくりとお話します。

固定資産税は、課税標準額 × 1.4%(標準税率) で計算されます。
(*税率は自治体により異なることがあります)

課税標準額とは、公示価格の約7割を目安に算出された固定資産税評価額

特例割合(小規模住宅用地1/6、一般住宅用地1/3)をかけた課税の対象額のことです。
(公示価格は、毎年3月中旬頃に発表されるその年の1月1日時点での評価額のこと)

  具体的には、公示価格が3000万円となれば、固定資産税評価額が約2100万円となり、
        小規模住宅用地の場合は、これに1/6をかけて課税標準額を算出します。
        この場合約350万円となり、これに標準税率1.4%をかけて税額が
        算出されます。 (税額約49,000円)


負担調整措置とは、平成6年度の評価替えにおいて、

それまで公示価格の2、3割程度で評価されていた土地の固定資産税評価額が

公示価額の約7割に引き上げられ、それによる税負担の増加をなだらかに

するために設けられた措置です。

内容としては、前年度の課税標準額がどの程度であるかを示す負担水準に応じて、

課税標準額を決めるというものです。
(負担水準とは、前年度課税標準額 ÷ 本来の課税標準額 で計算)

 *負担調整措置の詳しい説明はこちら↓
   東京主税局 固定資産税(土地)の負担調整制度等(小規模住宅用地)PDF
   http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/jyutaku.pdf


平成24年度税制改正により、この固定資産税の住宅用地の負担調整措置が廃止になりました。

しかし、経過措置として平成24・25年度については、

負担水準が90%以上100%未満の住宅用地では、

課税標準額が前年度の課税標準額に据え置かれていました

ですが、今年度(平成26年度)から、この経過措置もなくなり、

負担水準が100%未満すべての場合で、

「前年度課税標準額 +(本則課税標準額×5%)」が課税標準額となりますので、

前年度分よりも増加することになるでしょう。

評価替えは3年に1回で、次回は平成27年度ですので今年度の評価は変わらないはずです。

しかし、昨年に比べて固定資産税が上がった方はこの影響があるのかも・・・。
(固定資産税は土地以外に家屋にもかかっていますので混同されないように)



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負担調整措置廃止
固定資産税

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