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「103万円・130万円の壁」の判断は、人それぞれの状況次第!!

女性の社会進出を阻害していると言われている「配偶者控除」の廃止議論が

白熱しています。

この議論は、何年も前から出ては消えてを繰り返していますが、今回は廃止される可能性が

以前の議論時よりも高まっているように思います。


今回は、その「配偶者控除」に絡んでよく話になる

「103万円・130万円の壁」について、

もう一度整理してみたいと思います。

話の中では、103万円の壁」のほうを強調される場合「130万円の壁」を

強調される場合
とに分かれているように思います。

どういうことなのでしょうか?

それは、扶養手当(配偶者手当)を加味して話しているかどうかにかかっているようです。

下図をごらんください。
tumanotedorigaku
(クリックで拡大)
 (条件)
  ・ 雇用保険は、本人負担分を1000分の4で計算。
  ・ 夫の扶養(配偶者)手当は月2万円、妻の年収103万円でなくなるとして計算。
  ・ 健康保険の本人負担分は4.1%(介護保険非該当)。
  ・ 厚生年金保険料は7.675%として計算
  ・ 夫の所得税率は20%として計算。

  注) 少し以前の条件設定となっています。(^^ゞ

図は上記条件に基づいてのものですが、ご覧のように

扶養手当(配偶者手当)がどうなるかで103万円、130万円のどちらの壁が

重要視されるのかは分かれます。

扶養手当(配偶者手当)は、所得税上の扶養の範囲と必ずしも一致しているわけ

ではありません。


会社によって、支給の条件は変わってきますので、確認するようにしてください。


「103・130万円の壁」の議論の際は、世帯単位でどうなるかを

考えるようにしてください。

本人の所得を減らす要因として、

 1.雇用保険 2.住民税・所得税 3.健康保険の保険料 4.公的年金の保険料

世帯の所得を減らす要因として、

 1.所得税(配偶者控除配偶者特別控除の影響による) 2.扶養手当(配偶者手当)

があります。

上記の壁以外に「100万円の壁」とか、「141万円の壁」といわれるのは、

年間の給与収入が100万円を超えると、本人に住民税がかかるため、

年間の給与収入が141万円以上ですと、配偶者特別控除がゼロになるためです。


これらをすべて考慮しなければ、正確な判断はできないということです。

また、目先の判断だけでなく、社会保険に加入することによるメリットも忘れてはならないでしょう。

傷病手当金障害・遺族・老齢厚生年金の恩恵が加わる安心感もあるのですから。

判断は簡単ではないのではないでしょうか?




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103万円の壁
130万円の壁
配偶者控除
配偶者特別控除

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