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消費増税直後の消費者物価はどうだったのか?

2014年5月30日、総務省は4月の消費者物価指数を発表しました。

全国レベルでは、消費増税後、初めての公式物価統計になるため、

注目されてみえた方も多いのではないでしょうか?


結果は、代表的な指数である「生鮮食料品を除く総合(コア指数)」は

前年同月比 3.2%の上昇となりました。

このうち、消費増税分(日銀がみている4月における消費増税による物価上昇分1.7%程度)を

差し引くと、1.5%程度ということになります。

詳しい結果はこちら↓
統計局HP
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)4月分 (2014年5月30日公表)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm


3月の物価上昇率は1.3%だったので、消費税の影響を除いても

0.2ポイント物価が上昇したことになります。

これが継続的な物価上昇によるものか、増税後の一時的なブレなのかは

まだ判断はつきません。


これに対して、

経団連が先月29日に発表した春闘の回答状況では、

中小企業の平均の賃金上昇率は1.8%とのことでした。

中小企業といっても経団連に回答するのですから、それなりの規模になるでしょう。

実際には、この数字よりはもう少し厳しいはずです。

そうすると、やはりまだまだ、実質でみれば、

賃金上昇率はマイナス
ということので、コストプッシュ・インフレ

言えるのではないでしょうか。


住宅ローンを変動金利で組まれてみえる方から、たまに「 金利動向はどうなりそうですか?」

とのご質問を受けたりするようになりましたが、

日銀の金融政策でコントロールされている短期金利については、

まだ上げられる状況ではないでしょう。

仮に、消費者物価が目標の上昇率2%を達成したとしても、実質賃金上昇率がマイナスでは

すぐに金融政策を引き締めに転換することなどできません。

ましてや、まだ消費増税 8% ⇒ 10% を控えているのですからなおさらです。

消費税が10%に上がってから、金利を気にされるくらいでいいのではないでしょうか?
(長期金利に乗り換える方はもう少し早めにという考え方もありますが・・・。)

政府の最近の動向をみていると、「正念場 」 にきているということがよくわかります。

まだまだ、デフレに戻るリスクは残されているということではないでしょうか?



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TAG :
消費者物価
消費増税後
賃金上昇率

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