節税のための「法人成り」の相談が増えている！？

法人税の実効税率を下げようという議論が大詰めを迎えております。

　＊ 法人税の実効税率とは、
　　 法人の実質的な税負担率のことをいい、
　　 日本の法人税の場合、事業税の損金算入の影響を考慮した上で
　　 法人（所得）税、法人住民税および法人事業税の所得に対する税率を合計したものと
　　 なります。

実効税率の計算式は次のようになります。


現在、日本の企業の実効税率は「 35.64％ 」などと言われておりますが、

これを何とか20％台にしようと議論されております。
（ 実際には一概に言えるものではなく、中小企業などでは既に実効税率20％台と
　なっている場合もあります ）

こうなると、出てくる話が 「 法人成り 」 の是非の件です。

既に、税理士事務所に「アパートオーナー様が不動産管理会社を作るケース」や、

「芸能人がマネジメント会社をつくるケース」などの相談が多く入っているようです。


相談者の多くは、所得税と法人（所得）税の税率の差を利用した

節税メリットが目的です。

個人の所得税は累進課税で所得が増えるほど税率が高くなっていきます。

所得税の最高税率は現在１８００万円超の部分に対して４０％。
（来年以降は４千万円超の部分が４５％になります）

これに対し法人（所得）税は、基本税率が一律２５．５％。中小企業は１５～１９％と

さらに優遇されていて、そのうえで今回の議論ですので、

相談が増えてもおかしくありません。


そのほかの 「法人成り」 によるメリット、デメリットは下記のようになります。
（個々によって、メリット・デメリットの判断が分かれるケースもあります）

　　（メリット）

　・　社会的な信用力が増す
　・　融資が受けやすくなる
　・　売り上げの拡大が見込める
　・　節税の為の方策が増える
　・　赤字の繰越控除可能年数が変わる（個人最大３年⇒法人最大９年）
　・　人材確保がしやすくなる
　・　個人の責任範囲が限定される
　・　事業の継承をスムーズに行える

　　（デメリット）

　・　会社設立費用の負担
　・　事務作業の負担増大（帳簿や確定申告など）
　・　社会保険料負担の増大
　・　法人住民税の均等割負担
　・　交際費の経費算入額が変わる

など。


このように節税メリット以外に、考慮しなければならない要素がいくつもありますし、

上記のメリット・デメリットも個々によって判断が変わるケースもありますので、

専門家に具体的に相談し、慎重に判断しなければなりません。


巷では、

　「 課税所得400万円超になれば」とか、「売上1000万円を超えたら」とか、

分岐点が言われているようですが、単純には判断できないことを御留意ください！！