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所得補償保険と就業不能(保障)保険の盲点!!

被保険者が病気やケガで働けなくなった時の所得などを補うために

支払われる保険の代表的なものとして、

所得補償保険就業不能(保障)保険があげられます。


どちらの保険も、給付金(保険金)が月々受取りで補償(保障)される点は

共通していますが、
補償(保険)金額、補償(保障)期間の設定については、

微妙に違ってきています。


これはおもに、所得補償保険が損保、就業不能(保障)保険が生保での扱いに

なっていることから生じてきているものと推察します。


住宅ローン借入時に勧められることも多くなったためか、

多くの方に知られるようになってきましたので、今回はその盲点

お話したいと思います。


「 入院すること 」支払条件となっていないため、

入院日数の短期化が進む現在にあっては、非常に合致しているようにも感じます。
(医療保険での日数払いでは対応できないため)

ですが、その支払条件のなかに盲点があります。

それは、就業不能状態の判定です。


ある保険会社の支払条件をみると、

「 いかなる職業においても全く就業ができない 」 ということになっています。

これは、現在従事している仕事ができない状態でも、他の仕事ができる状態であると

医師が診断すれば、支払対象とはならないことを意味
しております。

ケガや病気で仕事を休んだからといって、支払われるわけではないのです。


こう言われたら、この保険に加入する必要性を強く感じますでしょうか?

ですが、加入されてみえる方もすぐに落胆しないでください。

保険会社の支払条件は、一律ではありません。

ちゃんと支払条件のなかに、「 保険証券記載の業務に従事できなくなったときに 」

いう文言が記載されている保険会社もあります。
(もう一度、支払条件を確認してみてください)


この支払条件の違いは、保険の名称からもなんとなく匂ってきます。
(名称によって、必ず違うとは言い切れませんので御注意ください)

所得補償」 = 現在の所得の減少分のみを補う ・・・ 損保の考え方

就業不能(保障)」 = 就業不能状態の保障 ・・・ 生保の考え方

いわゆる 「 補償 」 と 「 保障 」 の違いです。

  *「 補償 」・・・損失を補うこと
   「 保障 」・・・≒保護すること(保護できないことも有り得る)
    ちなみに「 保証 」・・・約束すること(必ず守られるということ)



そのほかの盲点としては、「精神疾患」への対応状況です。

保険会社により、大きく違ってきています。


このように保険の名称が同じ、もしくは似ていても、また 「 就業不能状態 」 という言葉が

同じであっても、支払条件が同じとは限りません。

内容をよくよく吟味して、保険加入の必要性を判断してください!!



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所得補償
就業不能
支払条件
盲点

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