全国の空き家率1３．５％となり、過去最高を更新！！

総務省の住宅・土地統計調査（速報値）が7/29に公表されました。

それによりますと、全国の空き家数は昨年１０月１日時点で８２０万戸で

住宅総数に占める割合は１３．５％と空き家数、率とも過去最高を更新したとのこと。
（空き家率は前回より０．４ポイント上昇）


都道府県別の空き家率は、山梨県の２２．０％がトップで、長野県１９．８％、

和歌山県１８．１％と続き、９．４％だった宮城を除く４６都道府県で１０％を超えました。


数年前から国や地方自治体の対策が急務であることはいわれており、

都心部の行政では「空き家条例」が、郊外の行政では「空き家バンク」を中心に

対策は進められているようですが、空き家率を下げるほどの効果は

あらわれていないようです。
（地方公共団体が行う「空き家住宅の除却」「空き家建築物の活用」「所有者の特定」等に
　対して国費で一部を負担する「空き家再生等推進事業」などもある）


弊事務所でも 『 空家巡回サービス 』 をおこなっている関係で、さまざまな機関などから

調査協力や電話取材がたまにきたりします。

先日調査協力をしたお礼に調査結果の要約資料が届いたのですが、内容をみて考えますと、

空家問題には次のようなことがいえるのではないでしょうか。

　・　所有者等が不明もしくは、判明したとしても行為・意思能力がなく身内もいない。
　　そのため、現行法では行政も手が出せない状況下にある物件が少なくない。

　・　更地になることによる固定資産税等の増税という根本問題がある。

　・　先祖から受け継いだものを元気なうちに売却できないという感情問題がある。

　・　利用者側からすると、空家巡回サービス等の空家ビジネスの認知度がまだ低い。
　　又、知っていても費用をかけてまでの需要は少ない。
　　　民間業者からすると、マーケット規模が小さく費用対効果も期待できないため、
　　本業のサブ的にしか事業展開できない。
　　（行政と連携できるような仕組みもない）

これらのことは、現在行政が行っている対策や民間ビジネスではほとんど解消されません。

対策の方向性を修正する必要があるように思うのですが・・・。

弊事務所で請け負っている物件も、すべてが海外赴任や国内転勤などの物件で

近い将来に再利用することが予定されているものばかりです。

そうでなければ、なかなか空家ビジネスの需要はありません。

再利用予定のない物件の対策がカギではないでしょうか。


弊事務所では、空家巡回サービス以外に解体の見積もりや売却の相談、

再利用の相談、相続・遺産分割対策の相談などもおこなっております。

ご興味のある方は、気軽にご相談ください。

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